2026年6月7日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
対馬市が創業支援を実施、特定創業認定者に最大2,500,000円補助
- 「時給2187円で35万以上」現場スタッフ/コンビニ近く
最終更新: 2026年6月17日 08:21
- 「時給2187円で35万以上」作業スタッフ/寮費無料
最終更新: 2026年6月17日 08:07
- 「月収35万以上で即開始」現場スタッフ/目視検査
最終更新: 2026年6月17日 08:06
- 6月開始/総合技術商社にて施工管理のお仕事/即日勤務可/車通勤可/工事・土木施工管理/生産・品質管理
最終更新: 2026年6月17日 09:36
令和8年 対馬市 創業等支援事業補助金
長崎県対馬市は、地域資源の活用や雇用創出、新規創業、地域課題解決などに取り組む事業者を支援するため、「創業等支援事業補助金」の募集を開始しています。地域経済の活性化や人口減少対策、産業振興を目的とした制度であり、創業支援から事業承継、人材育成、地域経済循環創造事業まで幅広い分野を対象に支援が行われます。
近年、地方都市では人口減少や高齢化、人材不足などを背景に、地域経済の持続性が課題となっています。特に離島地域では、事業者不足や後継者問題、販路開拓の難しさなどが重なり、新たな事業創出や地域資源活用への期待が高まっています。対馬市では、こうした地域課題に対応するため、地域経済を支える事業者への支援制度を拡充しています。
今回の制度の中心となる「創業・事業拡大支援事業」では、地域資源の活用や地域課題解決につながる事業、市内事業者と連携した販路開拓や新商品開発、ICT技術を活用した地域課題解決事業などが対象となります。人口減少や少子高齢化、医師不足、農林水産業の衰退、災害対応といった地域特有の課題に対して、事業を通じて解決を目指す取り組みが想定されています。
また、対馬市特定創業支援事業認定者による事業や、「対馬どぶろく特区」を活用した事業も対象に含まれており、地域独自資源を活用した新たなビジネス創出への期待も高まっています。
補助対象者は、市内に住所を有する事業者、または新たに本社や営業所などを設置しようとする個人、法人、団体です。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、通常の上限額は1,500,000円となっています。一方、対馬市特定創業支援事業認定者については、上限額が2,500,000円まで引き上げられます。
事業承継事業では、対馬市内の事業を承継し、継続して地域で事業運営を行うケースが対象となります。事業承継センターや商工会、金融機関、中小企業診断士協会など専門支援機関のサポートを受けながら事業承継を行うことが条件です。補助率は3分の2、上限額は1,000,000円となっています。
人材育成支援事業では、市内事業活動に必要な資格取得や知識習得を目的とした市外研修などが対象です。補助率は5分の4と高く設定されており、上限額は100,000円です。人材不足が課題となる地域企業にとって、従業員教育やスキル向上を後押しする制度として活用が期待されます。
さらに、地域経済循環創造事業では、総務省要綱に基づく先進的かつ持続的な地域資源活用事業が対象となります。補助上限額は最大30,000,000円と大規模で、融資割合などに応じて補助額が変動する仕組みです。地域経済循環を生み出す大型プロジェクトへの支援として注目されています。
第2回募集期間は2026年4月27日から2026年6月19日15時までとなっています。ただし、人材育成支援事業と地域経済循環創造事業については、期間に関わらず予算の範囲内で随時受付が行われます。
申請は、交付申請書と必要書類を添えて担当課へ持参する形式です。申請後は審査委員会による審査が行われ、締切からおおむね1カ月程度で交付可否が通知されます。また、審査時には申請者自身による事業説明が必要となるため、事業計画の具体性や地域への波及効果などが重要なポイントとなりそうです。
なお、補助事業は交付決定通知を受領してから開始する必要があります。事前着手は対象外となる可能性があるため、スケジュール管理には注意が必要です。
対馬市では、創業や補助金に関する相談も随時受け付けています。特に特定創業支援事業の認定取得には最短でも約2カ月程度必要とされているため、上限額引き上げを希望する事業者は早めの相談が重要になります。
全国的に地方創生や地域課題解決型ビジネスへの関心が高まる中、対馬市の今回の支援制度は、地域資源を活用した新事業創出や持続可能な地域経済づくりを後押しする施策として注目されそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは対馬市のWEBサイトへ


