労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報　労働時間指数（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年3月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の総実労働時間指数は98.7となり、前年同月比で0.5％増加しました。2025年3月は2.7％減となっていましたが、2026年3月はプラスへ転じています。一般労働者の総実労働時間指数は99.6で1.3％増となった一方、パートタイム労働者は97.1で1.9％減となり、雇用形態によって異なる動きがみられました。

事業所規模30人以上では、総実労働時間指数が99.8となり、前年同月比1.4％増となりました。2025年は年間を通じて前年比マイナスが続く場面もありましたが、2026年に入り改善傾向が強まっています。1月は0.2％増、2月は0.5％減でしたが、3月は再び増加へ転じました。

製造業の総実労働時間指数は前年同月比1.5％増となりました。2025年3月には2.5％減となっていましたが、2026年3月は改善しています。製造業では2025年後半から労働時間が持ち直す動きがみられ、2026年に入っても安定した稼働状況が続いています。

卸売業・小売業では、総実労働時間指数が前年同月比0.0％となりました。2025年3月は2.8％減だったことから、減少傾向には歯止めがかかった形です。一般労働者では2026年3月に0.0％となり、パートタイム労働者では0.1％減となっています。小売現場を中心に、労働時間が前年並みで推移した状況がうかがえます。

医療・福祉では、総実労働時間指数が前年同月比0.4％減となりました。2025年3月は1.8％減でしたが、減少幅は縮小しています。所定外労働時間指数は5.8％減となり、残業時間の抑制傾向が続きました。2025年からマイナス基調が続いており、働き方改善への対応が継続している状況です。

所定内労働時間指数は97.9となり、前年同月比0.6％増となりました。一般労働者は98.6で1.4％増となり、通常勤務時間の増加が全体を押し上げています。一方で、パートタイム労働者は96.9で1.8％減となりました。事業所規模30人以上では98.8となり、前年同月比1.3％増となっています。

製造業の所定内労働時間指数は2026年3月に1.3％増となりました。2025年3月は2.9％減だったため、1年で大きく改善しています。卸売業・小売業は0.1％減となったものの、前年の2.8％減と比べると回復傾向がみられました。医療・福祉では0.2％減となり、比較的安定した推移が続いています。

所定外労働時間指数は109.8となり、前年同月比1.0％減となりました。総実労働時間が増加する一方で、残業時間は減少する結果となっています。一般労働者では111.3で0.7％増となりましたが、パートタイム労働者は104.8で4.3％減となりました。事業所規模30人以上では111.1となり、1.6％増となっています。

製造業の所定外労働時間指数は3.0％増となり、残業時間が増加しました。2025年後半から改善傾向が続いており、生産活動の回復が影響している可能性があります。卸売業・小売業は0.0％となり横ばいでしたが、医療・福祉は5.8％減となり、業種によって違いが鮮明になっています。

2025年全体を振り返ると、総実労働時間指数は100.0で前年比1.4％減でした。一般労働者は1.0％減、パートタイム労働者は1.4％減となっており、労働時間は全体的に縮小傾向にありました。しかし2026年3月は調査産業計で0.5％増となり、持ち直しの兆しが確認されています。

一般労働者の所定外労働時間指数は2026年3月に111.3となり、前年同月比0.7％増となりました。2025年はマイナスが続いていたものの、2026年に入り改善の動きがみられます。一方で、パートタイム労働者の所定外労働時間指数は104.8で4.3％減となっており、短時間勤務を重視する傾向が続いています。

今回の統計では、総実労働時間が増加へ転じる一方で、所定外労働時間は抑制される傾向がみられました。通常勤務時間を中心とした働き方が広がる中、業種ごとに異なる労働時間の変化が統計に反映された形となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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