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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報　パートタイム労働者比率（厚労省）

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上における2025年度のパートタイム労働者比率は31.39％となり、前年度から0.38ポイント上昇しました。雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合は引き続き3割を超えており、多様な働き方が定着している状況が数字からも確認できます。

2018年度のパートタイム労働者比率は31.12％でした。その後、2019年度は31.51％となり、0.39ポイント上昇しています。2020年度には31.01％となり、前年度差はマイナス0.50ポイントでした。新型感染症拡大の影響などを背景に、一時的に比率が低下した状況がうかがえます。

2021年度には31.31％となり、再び0.30ポイント上昇しました。さらに2022年度は31.80％で0.49ポイント増、2023年度は31.93％で0.60ポイント増となっています。コロナ禍以降の経済活動回復とともに、パートタイム雇用の割合が再び拡大する流れが続いてきました。

2024年度は31.01％となり、前年度差は0.51ポイントでした。2025年度は31.39％へ上昇し、前年から0.38ポイント増加しています。企業側で柔軟な雇用形態を活用する動きが広がる中、パートタイム労働者の比率は高い水準を維持しています。

四半期ごとの動向をみますと、2025年4月から6月のパートタイム労働者比率は31.11％で、前年度差は0.48ポイントでした。年度当初から前年を上回る水準となっており、パートタイム雇用の増加傾向が続いています。

2025年7月から9月には31.20％となり、前年度差は0.43ポイントでした。続く2025年10月から12月では31.40％となり、前年から0.29ポイント上昇しています。年後半にかけてもパートタイム労働者比率は上昇基調を維持しました。

2026年1月から3月では31.84％となり、2025年度内で最も高い水準となりました。前年度差は0.31ポイントで、年度末にかけても高い比率が続いています。人手不足への対応や短時間勤務需要の高まりなどを背景に、パートタイム雇用への依存度が高まっている状況がうかがえます。

今回の確報では、パートタイム労働者比率が長期的に上昇傾向にあることが改めて示されました。2020年度には一時的な低下がみられたものの、その後は回復基調が続いています。企業にとっては柔軟な人材確保手段としてパートタイム雇用の重要性が高まっている一方、働く側でも多様な勤務形態へのニーズが広がっているとみられます。

雇用市場では、給与水準だけでなく、勤務時間や働き方の柔軟性を重視する動きが強まっています。今回の結果は、企業の採用戦略や労務管理において、パートタイム人材の確保がより重要になっている現状を示す内容となりました。今後も人手不足への対応や働き方改革の進展によって、パートタイム労働者比率の動向が注目されそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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