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令和7年度の創業期・シード期のスタートアップ支援について～融資実績は1,456先、246億円～（日本公庫）

日本政策金融公庫は2026年5月21日、令和7年度における創業期・シード期スタートアップへの支援実績を公表しました。国民生活事業による融資実績は1,456先となり、前年度比138.8％に拡大しました。融資総額も246億円に達し、前年度比127.5％となっています。全国的にスタートアップ創出の動きが広がっている状況が浮き彫りとなりました。

今回の公表では、地域別の融資状況についても示されました。関東地域は994先と最も多く、前年の675先から大幅に増加しました。前年度比は147.3％となっており、首都圏を中心にスタートアップ支援需要が強まっていることがうかがえます。東海地域も70先から104先へ増加し、前年度比148.6％となりました。北海道・東北地域では58先、九州地域では88先となり、全国各地で前年実績を上回る結果となっています。

近畿地域は122先となり、前年度比108.9％でした。中国・四国地域では42先、北陸・信越地域では48先となっており、それぞれ前年を上回っています。地方部でもスタートアップ支援の広がりが進み、地域経済活性化への期待が高まっています。

年代別の構成を見ると、「30代」が520先で全体の35.7％を占め、最も多い結果となりました。「40代」は424先で29.1％、「20代以下」は256先で17.6％となっています。「50代」は172先、「60代」は66先、「70代以上」は18先でした。若年層だけでなく、幅広い年代で起業への挑戦が進んでいる状況が示されています。

前年度比で見ると、「70代以上」は225.0％、「50代」は172.0％、「60代」は169.2％となり、中高年層の伸びも目立ちました。「40代」も153.6％となっており、多様な世代が新規事業に参入していることが読み取れます。

業種別では、「情報通信業」が583先で全体の40.0％を占めました。「サービス業」は435先で29.9％となっており、この2業種で約7割を占めています。「製造業」は158先、「卸売・小売業」は141先、「教育、学習支援業」は43先となりました。デジタル分野を中心にスタートアップ支援が活発化している様子が明らかになっています。

前年度比では、「その他」が174.5％、「サービス業」が144.5％、「情報通信業」が137.8％となりました。製造業も121.5％と増加しており、業種を問わず幅広い分野で創業活動が進展しています。

融資支援に加えて、全国各地でスタートアップ向けイベントや資金調達支援も実施されています。2025年7月には札幌市で、大学発スタートアップや地域施策をテーマにしたイベントが開催されました。また、2026年2月には茨城県つくば市で、ディープテック分野の資金調達や事業成長をテーマとしたセミナーも行われています。

こうした取り組みでは、大学や高等専門学校などとの連携を通じて、創業初期段階の企業に対する支援体制の強化が図られています。地域ごとのスタートアップエコシステム形成を後押しし、事業構築や成長支援につなげる狙いがあります。

また、スタートアップ支援ポータルも展開されており、支援先企業の紹介や経営者インタビューなどが掲載されています。資金支援だけでなく、創業事例の共有や情報発信を通じて、起業を検討する人への参考情報提供も進められています。

今回の発表からは、全国でスタートアップ支援が広がり、創業への関心が高まっている実態が読み取れます。特に情報通信業やサービス業を中心に、若年層から中高年層まで幅広い世代が挑戦を進めており、地域経済や新産業創出への波及効果にも注目が集まっています。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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