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介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年２月審査分）（厚労省）

厚生労働省は、2026年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」の結果概要を公表しました。今回の集計では、介護予防サービスと介護サービスのいずれも受給者数が前年同月を上回り、高齢化の進行に伴う介護需要の拡大が続いている状況が明らかになっています。

全国の介護予防サービス受給者数は1,012,200人となり、前年同月比で5.1％増加しました。介護サービス受給者数は4,828,600人で、前年同月比1.9％増となっています。複数サービスを利用した人については名寄せ集計が行われており、実際の利用状況に基づいた人数が反映されています。

介護予防サービスでは、要支援1の受給者数が406,000人となり、前年同月比5.4％増加しました。要支援2は602,300人で、5.0％増となっています。介護予防居宅サービス利用者は998,100人に達し、前年同月より5.3％増えました。一方、地域密着型介護予防サービスは13,200人で、1.8％減少しています。

介護サービス全体では、居宅サービス利用者数が3,580,500人となり、前年同月比2.6％増加しました。地域密着型サービスは942,700人で1.5％増、施設サービスは982,600人で0.9％増となっています。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するための居宅型サービス利用が拡大している状況がうかがえます。

要介護度別に見ると、最も多かったのは要介護1で1,306,900人となりました。前年同月より2.6％増加しています。次いで要介護2が1,170,200人で2.1％増、要介護3が921,700人で1.5％増となりました。要介護4は883,600人で2.1％増加した一方、要介護5は546,100人で0.1％減少しています。

費用額についても増加傾向が続いています。介護予防サービスの費用額は28,496百万円となり、前年同月比6.1％増加しました。介護サービスの費用額は987,471百万円で、前年同月より2.8％増えています。高齢者人口の増加に加え、介護ニーズの多様化が費用拡大の背景にあるとみられています。

受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスが28,200円となり、前年同月比0.9％増加しました。介護サービスでは204,500円となっており、こちらも0.9％増となっています。利用者数だけでなく、1人当たりに必要となる介護費用も上昇傾向にあることが分かります。

今回の統計では、市区町村が直接支払う償還払い費用は含まれていません。また、費用額は審査月に原審査で決定された保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合計したものとなっています。実際の介護現場では、人材不足や介護従事者の高齢化なども課題となっており、サービス需要の増加に対して安定した提供体制を維持できるかが重要なテーマとなっています。

特に居宅サービスの利用拡大は、自宅での生活継続を望む高齢者が増えていることを示しています。訪問介護や通所介護など地域に根差した支援の重要性が高まる中、介護人材の確保や業務効率化への対応が急務となっています。地域密着型サービスや施設サービスも利用者数が増加しており、各地域での介護基盤整備が今後さらに求められる状況です。

高齢化が進行する中で、介護サービス利用者数と費用額の増加は今後も続く可能性があります。介護現場では、限られた人材で安定したサービス提供を維持するため、デジタル化や業務改善の取り組みも重要性を増しています。今回の統計結果からは、全国で介護需要が拡大する一方、支える側の体制強化が急務となっている現状が浮き彫りとなりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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