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消費動向調査（令和8年5月実施分）（内閣府）

消費者の意識や物価に対する見通しを把握するために実施された2026年5月分の消費動向調査の結果が公表された。今回の調査では、消費者態度指数が前月から1.4ポイント上昇して33.6となり、3か月ぶりの改善が確認された。一方で、消費者マインド全体の基調判断は「弱含んでいる」と据え置かれており、依然として慎重な見方が続いている。

消費者態度指数は、今後半年間の暮らし向きや収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の4項目をもとに算出される指標だ。5月は前月の32.2から33.6へ上昇したものの、3か月移動平均では前月比マイナス2.1ポイントとなり、3か月連続で低下した。足元では改善の動きがみられる一方、中長期的な回復にはなお課題が残っている状況といえそうだ。

指数を構成する項目を見ると、「暮らし向き」は31.2で前月比3.0ポイント上昇した。「収入の増え方」は40.3で0.5ポイントの上昇、「雇用環境」は38.3で0.9ポイントの上昇となった。また、「耐久消費財の買い時判断」は24.4となり、前月から1.2ポイント改善している。4項目すべてで前月を上回る結果となったことが、全体指数の押し上げにつながった。

一方で、消費者の資産価値に対する意識を示す指標は45.4となり、前月から3.5ポイント上昇した。3月と4月には41.9で推移していたことから、5月は比較的大きな改善幅となった。消費者の心理面では一部で持ち直しの兆しもみられるが、依然としてコロナ禍後の回復局面で記録した高水準には届いていない。

物価に対する見通しでは、引き続き上昇を予想する回答が圧倒的多数を占めた。1年後の物価について「上昇する」と見込む割合は93.5％となり、9割を超える高い水準が続いている。前月の93.6％からは0.1ポイント低下したものの、大きな変化はみられなかった。

その内訳を見ると、「5％以上上昇する」と予想した割合は56.0％で、前月の58.1％から2.1ポイント低下した。ただし半数を大きく超える水準を維持しており、多くの消費者が今後も物価上昇圧力が続くと考えていることがうかがえる。また、「2％以上5％未満上昇する」は29.8％、「2％未満上昇する」は7.7％となった。

反対に、1年後の物価が低下すると見込む割合は1.9％にとどまった。「変わらない」と回答した割合も2.6％であり、物価上昇を予想する見方が圧倒的に優勢となっている。日常的に購入する商品やサービスの価格に対して、多くの消費者が引き続き強い上昇意識を持っている実態が数字から読み取れる。

今回の調査は5月15日を基準日として実施され、調査票の回収期間は5月1日から5月20日までとなった。調査結果からは、消費者態度指数が3か月ぶりに改善した一方で、物価上昇への警戒感は依然として極めて強いことが明らかになった。暮らし向きや収入への見通しに持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインド全体は弱含みの状態が続いており、今後の消費行動や景気動向への影響が注目される。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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