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「令和7年中の危険物施設に係る事故の概要」の公表（総務省）

危険物を取り扱う施設で発生した事故の状況について、2025年1月から12月までの集計結果が公表されました。今回の集計によると、危険物施設における火災事故は261件、流出事故は448件発生しており、いずれも前年を下回る結果となりました。一方で、重大事故は火災事故と流出事故の双方で10件発生しており、安全対策のさらなる徹底が求められる状況となっています。

危険物施設は、消防法に基づき許可を受けた施設で、地下タンク貯蔵所や給油取扱所などが含まれます。2025年3月31日時点の施設数は375,574施設となっており、全国各地で多くの危険物施設が稼働しています。その中で発生した事故の動向は、産業活動や地域の安全確保に直結する重要な指標として注目されています。

火災事故は2024年の267件から6件減少し、2025年は261件となりました。このうち重大事故は10件発生しています。重大事故の内訳を見ると、事故発生から鎮圧まで4時間以上を要した火災事故が6件、事業所外に物的被害が及んだ火災事故が3件、死者が発生した火災事故が1件でした。

火災事故による人的被害では、死者が1人、負傷者が44人となりました。前年は死者1人、負傷者50人であったことから、負傷者数は減少しています。しかし依然として多くの負傷者が発生しており、事故防止への継続的な取り組みが欠かせない状況です。

火災事故の発生原因では、操作確認不十分が50件で全体の19.2％を占め、最も多い結果となりました。次いで維持管理不十分が46件で17.6％、腐食疲労等劣化が28件で10.7％となっています。設備そのものの老朽化だけでなく、日常の点検や確認作業に関わる人的要因が事故発生に大きく関係している実態が浮き彫りになりました。

一方、流出事故は448件発生しました。前年の486件から38件減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。このうち重大事故は10件発生しており、いずれも一定量以上の危険物が事業所外へ広範囲に流出した事故でした。

流出事故による人的被害は、死者1人、負傷者24人となっています。前年は死者1人、負傷者40人であったことから、負傷者数は16人減少しました。事故件数と被害者数の双方で改善がみられる一方、危険物の流出は周辺環境や地域社会への影響も大きいため、引き続き慎重な管理が求められます。

流出事故の原因として最も多かったのは腐食疲労等劣化で148件となり、全体の33.0％を占めました。次いで操作確認不十分が72件で16.1％、誤操作が32件で7.1％となっています。火災事故では人的要因が59.4％を占めたのに対し、流出事故では物的要因が50.7％を占めており、設備の経年劣化対策が重要な課題となっていることがうかがえます。

事故の推移を見ると、火災事故は近年200件台で推移しており、2025年は261件でした。また、流出事故は2024年の486件から減少したものの、448件と依然として400件を超える状況が続いています。危険物施設数が減少傾向にある中でも一定数の事故が発生しており、安全管理体制の維持と強化が引き続き重要となっています。

今回公表された集計結果では、事故件数そのものは前年より減少したものの、重大事故が火災、流出ともに10件発生しました。特に火災事故では人的確認不足や維持管理上の課題が目立ち、流出事故では設備の腐食や劣化が大きな要因となっています。危険物を扱う現場では、設備更新や定期点検に加え、作業手順の確認や教育体制の充実など、多面的な事故防止対策が引き続き重要となりそうです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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