2026年6月12日
労務・人事ニュース
2026年5月の建設資材調査で異形棒鋼とH形鋼が価格上昇、全国需給は全資材で均衡状態を維持
5月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1～5日現在）の結果～（国交省）
2026年5月に実施された主要建設資材の需給・価格動向調査の結果が公表され、全国の建設資材市場では価格の上昇傾向が一部で続く一方、需給については全ての調査対象資材で均衡状態となっていることが明らかになった。
今回の調査は、2026年5月1日から5日にかけて実施されたもので、生コンクリートや鋼材、木材、石油など7資材13品目を対象に、価格動向や需給状況、在庫状況を地域別に調査したものとなる。建設事業の円滑な推進や資材価格の安定化を目的として、毎月継続的に実施されている。
調査結果によると、全国の価格動向では、アスファルト合材の新材と再生材、異形棒鋼、H形鋼、木材の型枠用合板、石油が「やや上昇」と判定された。一方で、セメント、生コンクリート、骨材などその他の資材は「横ばい」となり、全体としては急激な価格変動は確認されなかった。
需給動向については、全ての対象資材で「均衡」と判断された。建設現場で必要となる資材が全国的に一定水準で確保されている状況が続いており、著しい供給不足や過剰供給はみられていない。在庫状況についても、骨材、異形棒鋼、H形鋼、木材などを対象に調査した結果、全て「普通」となった。
資材別では、セメントの全国平均価格動向指数が前回調査の3.39から3.31へ低下した一方、需給動向指数は2.85から2.94へ上昇した。価格面では横ばい圏を維持しながらも、地域によっては需給バランスに変化が生じている。
生コンクリートについては、全国平均価格動向指数が3.63から3.39へ低下した。需給動向指数は2.83から2.87へわずかに上昇している。地域別では、東京都が価格動向指数3.4で横ばい、大阪府は4.6から3.3へ低下するなど、都市部でも価格感に違いがみられた。
骨材のうち砂については、全国平均価格動向指数が3.65から3.47となり、前回より0.18ポイント低下した。需給動向指数は2.93から2.91へわずかに下がり、在庫状況指数は2.11から2.08となった。地域別では、東京都の需給動向指数が2.6、京都府では4.0となるなど、エリアによって需給感に差が出ている。
アスファルト合材では、新材と再生材の双方で価格上昇傾向が続いた。道路工事や舗装関連工事で使用される資材であり、原材料価格や燃料価格の動向が影響しているとみられる。石油についても「やや上昇」となっており、建設コスト全体への波及が注目される。
鋼材関連では、異形棒鋼とH形鋼がともに「やや上昇」と判定された。建築やインフラ工事で使用される主要資材であり、全国的に価格水準が高止まりしている。需給自体は均衡を維持しているものの、価格面では上昇圧力が残る状況が続いている。
木材関連では、型枠用合板が「やや上昇」となった一方、製材については横ばいとなった。型枠用合板は建築工事で幅広く利用される資材であり、工事需要や物流コストの変動が価格に影響を与えている可能性がある。
地域別にみると、北海道や東北、関東、中部、近畿、九州・沖縄など全国各地で、価格や需給に細かな違いが確認された。例えば、福岡県のセメント需給動向指数は3.0となり前回より1.0ポイント上昇した一方、東京都の骨材需給動向指数は2.6となり、前回より0.7ポイント低下した。
また、在庫状況では大半の地域で「普通」が維持されたものの、一部地域では「やや品不足」に近い数値も確認された。大阪府の骨材在庫状況指数は2.2、広島県は1.6となっており、地域によって在庫水準に差が出ている。
今回の調査では、全国的に需給均衡が維持されていることから、建設資材の流通自体は安定した状態にあることが示された。ただし、鋼材やアスファルト合材、石油など一部資材では価格上昇が続いており、今後の建設コストへの影響が注視される。
建設業界では、資材価格の変動が工事費や工程管理に直結するため、継続的な価格動向の把握が重要となる。特に公共工事や大型開発案件では、資材価格の上昇が事業全体の採算に影響を及ぼす可能性もあることから、今後の市場動向に関心が集まりそうだ。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
