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パスポートの申請はオンラインで！2026年7月から手数料が引き下げに（政府広報オンライン）

2025年3月から、全国の都道府県でパスポートの新規申請がオンラインに対応し、これまで以上に利便性が高まっています。従来は更新手続きが中心だったオンライン申請ですが、新規取得についても利用できるようになり、自宅や外出先から手続きを進められる環境が整いました。窓口へ足を運ぶ回数は受け取り時の1回のみとなり、時間的な負担の軽減につながっています。

オンライン申請は、マイナンバーカードを利用して専用サービスから行います。これまで新規申請時には戸籍謄本の原本提出が必要でしたが、システム連携により戸籍情報を確認できるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する手間が不要になりました。行政手続きのデジタル化が進む中で、申請者の利便性向上が期待されています。

さらに、2026年7月1日以降の申請分からは新たな旅券手数料が適用されます。10年有効旅券の場合、オンライン申請の手数料は8,900円となり、これまでの15,900円から大幅に引き下げられます。窓口申請は9,300円となり、オンライン申請の方が400円安い設定です。申請方法による費用差が明確になり、オンライン利用を後押しする制度へ移行します。

5年有効旅券についても見直しが行われます。2026年7月1日以降は18歳未満が対象となり、オンライン申請では4,400円、窓口申請では4,800円となります。なお、これまで設けられていた12歳未満向けの料金区分は廃止される予定です。制度変更の対象となる年齢区分については、生年月日に応じた取り扱いとなるため注意が求められます。

一方で、2026年7月1日以降の申請分については、申請受理から交付まで通常より時間がかかる可能性があると案内されています。通常は約2週間程度で交付されますが、制度移行に伴う影響が見込まれているため、7月以降に海外渡航を予定している人は余裕を持った申請が重要です。特に夏休み期間や海外出張シーズンは申請が集中する可能性もあり、早めの準備が求められます。

2025年3月24日以降に申請されたパスポートでは、安全性向上を目的とした新仕様が導入されています。顔写真ページにはプラスチック基材が採用され、個人情報や顔写真はレーザーによって印字・印画される仕組みとなりました。これにより偽造や変造が従来より困難になり、国際的な信頼性の向上にもつながっています。

新しいパスポートでは、顔写真の表示方法にも複数のセキュリティ対策が施されています。写真が複数箇所に配置されるほか、見る角度によって顔写真と生年月日が切り替わる特殊加工も採用されました。世界的に旅券の偽造対策強化が進む中、日本のパスポートも最新技術を活用した仕様へと更新されています。

また、パスポートの作成体制にも変更が加えられています。これまでは各地域の旅券事務所などで作成されていましたが、2025年3月24日以降の申請分からは集中的な作成方式へ移行しました。高度な偽造防止技術を取り入れた旅券を一元的に作成することで、品質管理や安全性の向上が図られています。

オンライン申請を利用する際には、マイナンバーカードと対応するスマートフォンが必要です。利用者電子証明書用の4桁のパスワードや署名用電子証明書のパスワードも求められるため、事前確認が欠かせません。申請時には顔写真や署名画像の登録を行い、画面案内に従って情報を入力した後、電子署名を付与して送信します。

申請状況は専用サービス上で確認でき、審査終了後には交付予定日が通知されます。受け取り時には窓口で本人確認が行われ、オンライン申請利用者はクレジットカードによる手数料納付も選択できます。紙の申請書を提出する従来方式も引き続き利用可能であり、利用者の状況に応じて選択できる環境が整っています。

未成年者についても、マイナンバーカードを保有していればオンライン申請が可能です。ただし、親権者など法定代理人の同意が必要となります。15歳未満の場合は法定代理人による代理提出が必要であり、15歳以上18歳未満については本人申請も認められていますが、同意書の提出が求められます。

パスポート取得後は有効期間の管理も重要です。渡航先によっては一定以上の残存有効期間が入国条件となっており、有効期限不足によって搭乗や入国ができなくなるケースもあります。海外旅行や海外出張を計画する際には、早い段階で有効期限を確認し、必要に応じて切替申請を行うことが大切です。

また、発行されたパスポートは6か月以内に受け取らなければ失効となります。さらに、受け取らずに失効させた後、5年以内に再申請した場合には手数料が通常より高くなるため注意が必要です。せっかく申請したパスポートを無駄にしないためにも、交付通知を確認したうえで期限内に受け取ることが求められます。

全国で新規申請のオンライン化が実現し、戸籍謄本提出の省略や窓口訪問回数の削減など、利用者の負担軽減が進んでいます。加えて、2026年7月からは手数料の引き下げも予定されており、オンライン申請のメリットはさらに大きくなります。偽造・変造対策を強化した新しいパスポートの導入とあわせて、より安全で利用しやすい制度へと進化していることから、海外渡航を予定している人は制度変更の内容を確認しながら早めに準備を進めることが重要になりそうです。

⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ

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