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2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)5月分（総務省）

2026年5月の全国消費者物価指数が6月19日に公表され、物価上昇が引き続き続いている状況が明らかになりました。総合指数は2020年を100とした場合で113.5となり、前年同月と比べて1.5％上昇しました。前月との比較では季節調整値で0.4％上昇しており、物価全体が緩やかな上昇基調を維持していることがうかがえます。

生鮮食品を除いた総合指数は113.0となり、前年同月比で1.4％の上昇となりました。前月比では0.4％上昇しています。また、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は112.0となり、前年同月比で1.8％上昇しました。前月比では0.2％の上昇となっており、エネルギー価格の影響を除いても物価上昇が続いている状況が確認されています。

総合指数の前年同月比は4月の1.4％から5月は1.5％へと0.1ポイント拡大しました。この背景には生鮮食品価格の上昇があり、総合指数の上昇幅を押し上げる要因となっています。一方で、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は4月と同じ1.4％となり、大きな変化はみられませんでした。

費目別にみると、食料は前年同月比で3.5％上昇しました。特に菓子類は8.1％上昇し、チョコレートは25.8％上昇しています。調理食品は4.4％上昇し、弁当は11.4％上昇しました。飲料は8.7％上昇しており、コーヒー豆は37.9％の上昇となっています。さらに、生鮮魚介は7.5％上昇し、まぐろは16.4％上昇するなど、食料品価格の上昇が家計への影響を強める状況となりました。

肉類も3.5％上昇しており、国産豚肉は4.8％上昇しました。食料分野は総合指数の上昇に大きく寄与しており、生鮮食品を除く食料全体では3.5％上昇しています。物価上昇率そのものは前月より縮小したものの、依然として高い水準が続いています。

住居関連では設備修繕・維持が3.3％上昇しました。外壁塗装費は4.7％上昇しており、住宅の維持管理にかかる費用も上昇傾向にあります。住宅関連サービスの価格上昇が続いていることから、住環境を維持するための負担にも変化がみられています。

交通・通信では通信分野が7.2％上昇しました。携帯電話の通信料は11.0％上昇しており、総合指数を押し上げる要因の1つとなっています。また、教養娯楽サービスは2.1％上昇し、宿泊料は4.8％上昇しました。旅行やレジャー関連のサービス価格も前年を上回る状況となっています。

一方で、物価全体の上昇を抑える要因もみられました。光熱・水道は前年同月比で1.1％低下しています。電気代は2.4％低下し、エネルギー全体では2.5％低下しました。ガソリンは7.0％低下しており、エネルギー関連価格の下落が物価上昇率を一定程度抑制しています。

教育分野では前年同月比で6.1％低下しました。授業料等は10.7％低下しており、特に私立高等学校授業料は68.8％低下しています。この分野の下落は総合指数の上昇を抑える要因として大きく作用しました。

前月との比較では総合指数が0.5％上昇しました。光熱・水道は3.2％上昇し、電気代は前月比で5.4％上昇しています。ガス代も上昇しており、前月との比較ではエネルギー関連の動きが目立つ結果となりました。

また、生鮮食品を除く食料は前月比で0.2％上昇しています。食料品の価格上昇は継続しているものの、前年同月比の伸び率は4月の4.1％から5月は3.5％へと縮小しました。依然として高い上昇率ではあるものの、伸びの勢いには変化がみられています。

2026年5月の結果では、総合指数、生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数のいずれも前年を上回りました。エネルギー価格の下落がみられる一方で、食料品や通信、住居関連サービスなどが上昇を続けており、幅広い分野で物価上昇が続いている状況が確認されています。

消費者物価指数は家計が実際に購入する商品やサービスの価格変動を示す重要な指標です。今回の結果からは、エネルギー関連価格の下落が物価上昇を一定程度抑えているものの、食料品を中心とした生活関連費用の上昇が続いていることが読み取れます。今後も日常生活に直結する価格動向への関心が高まりそうです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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