2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
南関町が住民提案型事業を募集、1事業あたり最大50万円補助、申請は2026年7月15日まで
令和8年度南関町住民提案型事業補助金 第1次募集開始
熊本県南関町は、令和8年度南関町住民提案型事業補助金の第1次募集を開始した。地域の課題解決や住民主体のまちづくりを支援する制度として実施されており、町民が自ら考え、主体となって取り組む公益性の高い事業を後押しすることを目的としている。
今回の制度では、住民同士の連携を広げながら地域に活力を生み出す事業を募集する。町のにぎわいづくりや住民福祉の向上につながる取り組みを対象としており、地域の魅力向上や持続可能なまちづくりを推進することが期待されている。
補助対象となる団体は5人以上で構成されていることが条件となる。また、構成員の半数以上が南関町内に住所または勤務先を有していることや、活動拠点が町内にあること、代表者が明確であることが求められる。
対象事業は町内で実施されるもので、事業効果や収支計画が明確であることが必要となる。さらに、当該年度の3月15日までに完了する事業であることが条件となっている。住民福祉の向上や地域の利益につながる公益性の高い事業であり、協働によるまちづくりの視点から必要と認められる内容が対象となる。
補助金額は1事業あたり上限500,000円となる。今年度からは通常タイプとテーマ設定タイプの2種類が設けられており、どちらに該当するかは審査会で判断される。
通常タイプは、住民団体が自主的に取り組む公益的な事業や町の活性化につながる事業を対象としている。補助対象経費が100,000円以下の場合は補助率100％となり、100,000円を超える部分については原則90％が補助される。ただし、前年度と同様の事業を同じ団体が実施する場合は補助率が2分の1となる。
テーマ設定タイプは、町が定めたテーマに沿って住民と連携しながら複数年度にわたり取り組む事業が対象となる。補助率は通常タイプと同様で、必要に応じてまちづくり課や担当部署との面談が行われる場合がある。
例えば総事業費150,000円で補助対象経費も同額の場合、100,000円までは全額補助され、残り50,000円の90％にあたる45,000円が加算されるため、補助金額は145,000円となる。
補助対象経費には講師や出演者への謝礼、消耗品費、印刷費、燃料費、光熱水費、事業運営に必要な飲食材料費、通信費、広告費、保険料、会場使用料、機械のリース料などが含まれる。事業実施に直接必要な備品についても対象となるが、1品あたり100,000円以上の備品は対象外となる。
一方で、団体構成員への報酬や商品券などの金券、懇親会を目的とした飲食費、土地取得費、団体の維持運営費などは補助対象外となる。領収書などで支払いが確認できない経費についても認められない。
申請期限は2026年7月15日となっている。申請時には事業計画書や交付申請書、構成員名簿、事業企画書、収支計画書などの提出が必要となる。必要に応じて追加資料の提出を求められる場合もある。
審査は予備審査を経た後、南関町住民提案型事業補助金選考委員会が実施する。公益性や事業効果、実現性、独創性、自立性、団体運営の適正性など多角的な視点から評価される。
補助金は原則として事業終了後の実績報告を経て交付されるが、希望する場合には概算払いにも対応する。事業の変更や中止が発生した場合には所定の手続きが必要となり、交付済みの補助金に残額が生じた場合には返還が求められることがある。
南関町では過去の採択事例も公開しており、住民の発想を生かした地域づくりを継続的に支援している。地域課題の解決や新たなコミュニティ形成を目指す団体にとって、最大500,000円の支援を受けながら活動を進める機会となりそうだ。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは南関町のWEBサイトへ
