2026年7月20日
労務・人事ニュース
土地の戸籍整備が加速、2026年6月に令和7年度地籍調査594平方キロメートルの成果を公表
「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します ～リモートセンシング手法等の活用拡大により林地の地籍調査が加速！～（国交省）
国土交通省は2026年6月26日、土地の境界や面積などの基礎的な情報を明らかにする地籍調査について、令和7年度の実施状況を公表しました。地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、土地取引をはじめ、災害復旧やインフラ整備、森林施業などを円滑に進めるための重要な基盤情報として活用されています。
地籍調査は、1951年に国土調査法が制定されて以降、市町村を中心に進められてきました。土地ごとの境界や面積を正確に把握することで、不動産取引の円滑化だけでなく、災害発生後の迅速な復旧・復興にも役立つ重要な調査となっています。さらに、調査結果は自治体が管理するGISへ取り込まれ、行政サービスの効率化にも活用されているほか、登記所備付地図としてオープンデータ化され、無償で利用できる環境も整えられています。
令和7年度には、新たに594平方キロメートルの地籍が明確化されました。前年度の623平方キロメートルと比べると調査実績はやや下回りましたが、効率的な調査手法の導入と活用が進み、着実に地籍調査が前進している状況です。
令和7年度末時点の進捗率は、全国の地籍調査対象地域で53％となりました。また、土地取引の可能性が高い地域などを対象とする優先実施地域では81％まで進み、このうち林地についても進捗率が前年度から1ポイント上昇し、81％となっています。森林が広がる地域でも調査が着実に進展していることが示されました。
調査の効率化では、新たな技術の活用が成果につながっています。2020年度から導入されたリモートセンシング手法の活用が定着し、現地調査の効率化が進みました。さらに、2024年度から導入された通知に反応がない土地所有者などへの境界確認手法も活用されており、これまで調査が難しかった地域でも地籍の明確化が進められています。
こうした取り組みにより、林地を含めた広い範囲で調査の加速が期待されています。特に森林では境界確認が難しいケースも多いことから、新たな調査技術や確認方法の導入は、今後の進捗率向上に向けた重要な役割を担うとみられています。
国土交通省は、2020年度から2029年度までを対象とする第7次国土調査事業十箇年計画に基づき、地籍調査を推進しています。さらに、2026年6月2日に公表した「3ヶ年加速化施策パッケージ」に沿って、効率的な調査手法の普及を進めながら、全国の地籍調査をより一層加速させる方針です。
土地の境界や面積を正確に把握することは、土地取引や都市整備だけでなく、防災対策や森林管理、行政サービスの高度化にも直結する重要な基盤となります。今後も新たな技術を積極的に活用しながら調査を進めることで、土地情報の精度向上と地域社会の安全性、利便性のさらなる向上が期待されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
