2026年7月21日
労務・人事ニュース
2026年5月の労働力調査 就業者6,890万人で4か月連続増加 完全失業率2.5％を維持した最新の雇用動向
労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）5月分（総務省）
2026年5月分の労働力調査の結果が公表され、就業者数は6,890万人となり、前年同月と比べて52万人増加しました。就業者数の増加は4か月連続となり、雇用情勢が改善傾向を維持していることが示されています。一方で、完全失業者数は185万人となり、前年同月より2万人増加しましたが、完全失業率は季節調整値で2.5％となり、前月と同じ水準となりました。
雇用者数は6,231万人となり、前年同月より57万人増加しました。これで51か月連続の増加となり、雇用の拡大が続いています。正規の職員・従業員は3,745万人となり、前年同月より22万人増え、31か月連続で増加しました。非正規の職員・従業員も2,133万人となり、前年同月より32万人増加し、2か月連続で前年を上回っています。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.3％となり、前年同月より0.2ポイント上昇しました。雇用者全体では正規、非正規ともに前年を上回る結果となり、多様な働き方が引き続き広がっている状況がうかがえます。
男女別にみると、男性の就業者数は3,729万人で前年同月より13万人増加しました。女性は3,161万人となり、前年同月より39万人増加しています。雇用者数では男性が3,330万人、女性が2,901万人となり、それぞれ前年同月を上回りました。特に女性の雇用者数の増加幅が大きく、雇用全体を押し上げる要因となっています。
就業率は62.9％となり、前年同月より0.6ポイント上昇しました。15歳から64歳までの就業率は80.7％となり、前年同月より0.6ポイント上昇しています。このうち男性は85.0％で前年同月と同水準となり、女性は76.2％と1.1ポイント上昇しました。また、20歳から69歳までの就業率は82.7％となり、前年同月より0.9ポイント上昇しています。
産業別の就業者数では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月より20万人増加し、最も大きな伸びとなりました。医療・福祉は18万人増加し、教育・学習支援業は11万人増、生活関連サービス業・娯楽業も6万人増加しています。一方で、農業・林業は12万人減少したほか、運輸業・郵便業は2万人減少し、金融業・保険業や学術研究・専門・技術サービス業でも前年を下回りました。
完全失業者数は185万人となり、前年同月より2万人増加しました。増加は10か月連続となっています。男女別では男性が106万人で2万人増加し、女性は79万人で前年同月と同じ水準でした。完全失業率は季節調整値で2.5％となり、前月から変化はなく、男性は2.6％で0.1ポイント低下し、女性は2.3％で前月と同じでした。
求職理由別では、勤め先や事業の都合による離職は23万人、自発的な離職は77万人となり、いずれも前年同月と同じ水準でした。一方、新たに求職した人は54万人となり、前年同月より6万人増加しています。仕事を探し始める人が増えている状況も今回の結果から確認されました。
年齢別では、男性は15歳から24歳、45歳から54歳、55歳から64歳の各年代で完全失業者数が前年を上回りました。女性では25歳から34歳、35歳から44歳、45歳から54歳で増加した一方、55歳から64歳では減少しています。年代によって雇用環境の動きに違いがみられる結果となりました。
非労働力人口は3,880万人となり、前年同月より70万人減少しました。減少は51か月連続となり、働く人や仕事を探す人が増えている状況を反映しています。労働力人口は7,075万人となり、前年同月より54万人増加しました。
季節調整値では、就業者数は6,882万人となり、前月より6万人増加しました。雇用者数は6,238万人で前月と同じ水準となっています。完全失業者数は174万人となり、前月より5万人減少しました。このうち、非自発的な離職は3万人減少し、自発的な離職は5万人減少しています。一方、新たに求職した人は2万人増加しました。
季節調整値による非労働力人口は3,896万人となり、前月より4万人減少しました。就業者数の増加と非労働力人口の減少が続いていることから、労働市場では人手不足を背景に就業が進んでいる状況がうかがえます。一方で、完全失業者数は前年同月と比べて増加が続いており、雇用環境は改善傾向を維持しながらも、引き続き今後の動向を注視していく必要がありそうです。
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