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福島県の令和8年5月有効求人倍率1.22倍と就業地別1.38倍の意味

令和8年6月30日、福島労働局は令和8年5月分の最近の雇用失業情勢を公表しました。福島県の有効求人倍率は受理地別の季節調整値で1.22倍となり、前月と同じ水準で推移しました。全国平均は1.17倍で前月から0.01ポイント低下しており、福島県は全国平均を0.05ポイント上回っています。県内の雇用情勢については、引き続き求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きに足踏みがみられるとの判断が示されています。有効求人倍率は66か月連続で1.2倍を上回り、正社員有効求人倍率も23か月連続で1倍台を維持していますが、新規求人数は3か月連続で前年同月を下回りました。中小企業の採用担当者は、この1.22倍という数字を「人材不足が続く厳しい市場」と見るだけでなく、「求人需要は残っているが、企業側の採用姿勢には慎重さが出ている市場」として読み解く必要があります。

令和8年5月の有効求人数は季節調整値で36,555人となり、前月の36,019人から536人増え、前月比1.5％増加しました。有効求職者数も29,879人となり、前月の29,557人から322人増え、前月比1.1％増加しています。求人と求職者の双方が増えたため、有効求人倍率は1.22倍で前月と同水準となりました。表面的には安定しているように見えますが、求人も求職者も同時に増えている局面では、採用活動の質がより問われます。求職者が増えたからといって、どの企業にも応募が集まるわけではありません。求職者は給与、休日、勤務時間、仕事内容、職場環境、通勤条件、将来の働き方を比較しながら応募先を選びます。中小企業では、求人票に情報が少ないだけで、応募前の候補から外れてしまう可能性があります。

就業地別の有効求人倍率は1.38倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。受理地別の1.22倍より高い水準であり、福島県内で実際に働く求人需要が強いことを示しています。県外本社や広域採用の求人も含め、県内を就業場所とする人材需要は依然として高いと考えられます。中小企業の採用担当者は、自社が求人を受理した地域だけでなく、実際の勤務地周辺の採用環境を確認する必要があります。特に福島県は地域が広く、通勤手段、車通勤の可否、駐車場、勤務開始時間、冬季や悪天候時の移動負担などが応募判断に影響します。求人票では勤務地名だけでなく、通勤しやすさや転勤の有無、地域で長く働ける安心感を具体的に伝えることが大切です。

新規求人倍率は季節調整値で2.08倍となり、前月の1.94倍から0.14ポイント上昇しました。新規求人数は季節調整値で13,974人となり、前月から970人増加しました。一方、新規求職申込件数は6,710人で、前月から23人増えています。新たな求人の増加幅が求職者の増加を大きく上回ったことで、新規求人倍率が上昇しました。新規求人倍率2.08倍という水準は、直近で採用を始める企業同士の競争が強いことを示します。特に急募の現場職、医療・福祉、製造、サービス関連では、応募者が複数の求人を比較しながら短期間で応募先を決める可能性があります。応募後の初回連絡が遅い、面接日程の提示が少ない、仕事内容の説明が曖昧といった対応は、候補者の離脱につながります。

原数値で見ると、令和8年5月の新規求人数は11,875人で、前年同月比2.2％減少しました。3か月連続で前年同月を下回っています。有効求人数も34,990人で、前年同月比2.8％減少し、同じく3か月連続の減少となりました。求人倍率は1.2倍台を維持しているものの、求人の数そのものは前年より減っています。これは、企業が採用に慎重になりつつも、必要な人材は確保したいという状況を示しています。物価上昇、原材料費や人件費の上昇、受注見通しの不透明感などが採用計画に影響している可能性があります。中小企業では、採用人数を絞る場面もありますが、採用活動を完全に止めると、必要な時期に人材を確保できなくなる恐れがあります。求人を出す前に、欠員補充なのか、将来の育成人材なのか、即戦力が必要なのかを明確にすることが重要です。

産業別の新規求人を見ると、製造業は1,550人で前年同月比8.0％増となり、5か月連続で前年同月を上回りました。医療・福祉は2,742人で5.3％増、サービス業は2,058人で4.9％増となっています。一方、建設業は1,644人で14.9％減、運輸業・郵便業は517人で7.0％減、卸売業・小売業は1,290人で1.1％減、宿泊業・飲食サービス業は548人で7.1％減となりました。製造業や医療・福祉、サービス業では求人が増えており、現場を支える人材や専門職、介護・福祉関連職、事業支援系の人材需要が強まっています。反対に、建設業や運輸業、宿泊・飲食では求人が減っていますが、これは人手不足が解消したことを意味するものではありません。コスト上昇や採用計画の見直しにより求人を抑えながらも、現場では必要な人材を探し続けている企業も多いと考えられます。

製造業の内訳を見ると、食料品は200人で13.0％増、金属製品は162人で25.6％増、はん用機械器具は182人で70.1％増、電気機械器具は174人で23.4％増、情報通信機械器具は69人で4.5％増となりました。一方、繊維工業は45人で16.7％減、電子部品・デバイス等は77人で16.3％減、輸送用機械器具は50人で46.2％減となっています。同じ製造業でも分野ごとに求人の強弱は大きく異なります。中小企業が製造職を募集する場合、単に「工場作業」や「製造スタッフ」と書くだけでは不十分です。扱う製品、担当工程、機械操作の有無、必要な資格、未経験者への教育、安全対策、交替勤務や残業の実態を具体的に伝えることで、応募者は入社後を想像しやすくなります。

正社員有効求人倍率は原数値で1.01倍となり、前年同月を0.01ポイント下回りましたが、23か月連続で1倍台を維持しています。正社員の新規求人数は6,370人で前年同月比4.4％減、正社員有効求人数は19,344人で0.5％減となりました。一方、正社員等の有効求職者数は19,240人で0.7％増加しています。新規求人数に占める正社員求人の割合は53.6％で、前年同月より1.3ポイント低下しました。正社員求人は求職者とほぼ均衡しているように見えますが、職種や地域によって採用難易度は大きく異なります。中小企業が正社員採用を進める際には、雇用形態の安定だけでなく、入社後の役割、研修期間、昇給や賞与の考え方、休日、残業、転勤の有無を丁寧に示すことが求められます。

地域別では、県内3か所のハローワークで有効求人倍率が1倍を下回っています。福島は0.98倍、いわきは0.94倍、須賀川は0.85倍です。県全体では1.22倍で求人が求職を上回っていますが、地域によっては求職者数が求人を上回る場所もあります。採用担当者は県全体の平均だけで採用計画を立てるのではなく、自社の勤務地に近い地域の状況を確認する必要があります。倍率が1倍を下回る地域でも、応募者がすぐに集まるとは限りません。求職者の希望する職種や賃金、勤務時間と求人条件が合わなければ応募にはつながりません。地域ごとの生活環境、通勤事情、家庭との両立ニーズを踏まえ、求人内容を調整することが現実的です。

令和8年5月の福島県の雇用失業情勢から、中小企業の採用担当者が取るべき方向性は明確です。有効求人倍率1.22倍は求人が求職を上回る状態を示していますが、新規求人数と有効求人数は前年同月比で3か月連続の減少となっています。新規求人倍率は2.08倍まで上昇しており、直近で人材を求める企業同士の競争は続いています。採用活動では、まず必須条件と歓迎条件を分け、未経験者を育成できる業務や短時間勤務で任せられる業務、シニア人材が活躍できる業務を整理することが大切です。求人票では、仕事内容、給与、休日、残業、教育体制、職場環境、選考の流れを具体的に示し、応募後は迅速に連絡する必要があります。採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ

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