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宮城県の令和8年5月有効求人倍率1.09倍と新規求人32か月連続減少の影響

令和8年6月30日、宮城労働局は令和8年5月分の宮城県の一般職業紹介状況を公表しました。令和8年5月の有効求人倍率は季節調整値で1.09倍となり、前月の1.11倍から0.02ポイント低下しました。県内の雇用失業情勢については、求人が求職を上回って推移しているものの、緩やかに減少しているとされ、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に、より一層注意する必要があるとの見方が示されています。宮城県では依然として求職者1人に対して求人が1件を上回る状態が続いていますが、令和7年5月の1.20倍から見ると0.11ポイント低下しており、採用市場の勢いは前年より弱まっています。中小企業の採用担当者は、この1.09倍という数字を「まだ人手不足が続いている」と受け止めるだけでなく、「求人が減り、求職者の選び方が慎重になっている局面」として捉える必要があります。

令和8年5月の有効求人数は40,095人で、前月比1.1％減少しました。2か月ぶりの減少です。一方、有効求職者数は36,730人となり、前月比0.4％増加し、2か月連続で増えました。求人が減り、求職者が増えたことで、有効求人倍率は低下しました。採用担当者にとって注目すべき点は、求職者が増えたからといって、すぐに応募が集まりやすくなるわけではないことです。求職者は、給与、休日、勤務時間、仕事内容、職場環境、通勤のしやすさ、入社後の安定性を比較しながら応募先を選びます。特に中小企業は、大手企業と比べて知名度で不利になりやすいため、求人票や採用ページの中で会社の実態を丁寧に伝えなければ、応募前の比較段階で候補から外れてしまう可能性があります。

新規求人倍率は1.91倍で、前月の1.96倍から0.05ポイント低下しました。新規求人数は14,300人で前月比5.8％減少し、新規求職申込件数も7,498件で前月比3.2％減少しました。新たに出される求人も、新たに求職活動を始める人も減っているものの、求人の減少幅が大きかったため、新規求人倍率は低下しました。新規求人倍率1.91倍という水準は、新しく仕事を探し始めた人に対して求人が多い状態を示しており、直近で人材を確保したい企業同士の競争は続いています。中小企業が採用活動を進める際には、求人掲載後の応募を待つだけでは不十分です。応募があった際には、できるだけ早く連絡し、面接候補日を複数提示し、選考結果も速やかに伝えることが必要になります。

前年同月との比較では、令和8年5月の新規求人数は12,996人で、前年同月比8.3％減少しました。減少幅は1,180人で、32か月連続の減少となっています。有効求人数も39,181人で、前年同月比9.2％減少し、36か月連続で前年同月を下回りました。求人の減少が長期化している点は、宮城県内の企業が採用に慎重になっていることを示しています。物価上昇によるコスト増、人件費の上昇、仕入れ価格やエネルギー価格の変動、先行きへの不安などが、採用計画に影響している可能性があります。ただし、求人が減っているからといって、人手不足が解消したわけではありません。必要な人材を採りたい企業が、採用人数や募集時期を絞りながら慎重に動いていると見るべきです。

産業別に新規求人を見ると、製造業は1,191人で前年同月比19.3％増、運輸業・郵便業は917人で4.6％増、学術研究・専門・技術サービス業は550人で2.2％増となりました。一方、建設業は1,396人で16.3％減、卸売業・小売業は1,326人で9.6％減、情報通信業は278人で34.0％減、金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業は296人で18.5％減、宿泊業・飲食サービス業は630人で8.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は258人で10.7％減、医療・福祉は3,602人で5.1％減、サービス業は2,165人で9.4％減となっています。製造業や運輸業では求人が増えているため、技能職や現場職、物流関連職をめぐる競争が強まりやすい状況です。一方、医療・福祉やサービス業は求人が減っているものの、求人数そのものは大きく、県内の雇用を支える主要分野であり続けています。

中小企業の採用担当者は、自社が属する産業の求人増減を見ながら、採用戦略を細かく調整する必要があります。製造業のように求人が増えている分野では、同業他社との比較で応募者に選ばれる理由を明確にすることが欠かせません。作業内容、必要な資格、未経験者への教育、安全管理、シフト、残業、休日を具体的に示すことで、応募者は入社後をイメージしやすくなります。建設業やサービス業のように求人が減っている分野でも、採用が簡単になるとは限りません。仕事内容に対する不安、体力面への不安、休日や勤務時間への不安があれば、求職者は応募をためらいます。求人票では、企業側が求める条件だけでなく、応募者が不安に感じやすい点を先回りして説明することが大切です。

職業別の常用有効求人倍率を見ると、令和8年5月は職業計で0.93倍となり、前年同月から0.06ポイント低下しました。専門的・技術的職業従事者は1.81倍、サービス職業従事者は2.01倍、保安職業従事者は4.61倍、建設・採掘従事者は4.20倍と高い水準です。一方、事務従事者は0.30倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.57倍にとどまっています。同じ県内でも、職種によって採用の難しさは大きく異なります。採用担当者は、県全体の有効求人倍率だけでなく、自社が募集する職種の倍率を確認することが重要です。例えば事務職は求職者が多く応募が集まりやすい可能性がありますが、専門職やサービス職、建設関連職では競争が激しく、求人条件や職場の魅力を明確にしなければ人材確保は難しくなります。

正社員の有効求人倍率は0.91倍となり、前年同月から0.05ポイント低下しました。正社員有効求人数は21,603人で前年同月比7.2％減、新規求人数は7,198人で6.9％減となっています。一方、令和8年5月の新規求人全体12,996人に占める正社員求人の割合は55.4％で、前年同月の54.6％を0.8ポイント上回りました。正社員求人の割合はやや高まっているものの、求人数そのものは減っています。中小企業が正社員採用を進める場合、単に「正社員募集」と書くだけでは応募者の関心を引くことは難しくなっています。入社後に任せる仕事、研修期間、教育担当者、昇給や賞与の考え方、休日の取り方、残業の実態、将来の役割を具体的に伝えることで、応募者は安心して応募しやすくなります。

求職者側の動きでは、新規求職申込件数が7,582件となり、前年同月比8.7％減少しました。5か月連続の減少です。常用フルタイム希望者は4,590人で前年同月比9.6％減少し、在職者は1,369人で3.9％減、離職者は2,924人で12.5％減、無業者は297人で4.8％減となりました。離職者のうち、事業主都合による離職者は763人で13.6％減、自己都合は2,004人で12.6％減です。転職市場に新たに入ってくる人が減っていることは、採用担当者にとって大きな課題です。求人を掲載して待つだけでは、応募母集団を十分に作れない可能性があります。在職中の潜在的な転職希望者に対しても、今の職場と比較して応募したいと思える情報を届ける必要があります。

令和8年5月の宮城県の雇用情勢から見ると、中小企業の採用活動は「求人倍率が1倍を超えているから人材確保が難しい」「求人が減っているから応募が増える」といった単純な見方では対応できません。有効求人倍率1.09倍は求人が求職を上回る状態を示していますが、有効求人数は前年同月比で36か月連続の減少、新規求人数も32か月連続の減少となっています。採用市場は弱含みながらも、職種によっては高い競争が続いています。採用担当者は、まず自社が本当に必要とする人材像を整理し、必須条件と歓迎条件を分けるべきです。条件を厳しくしすぎると応募の入口が狭くなり、採用期間が長期化します。未経験者を育てられる業務、短時間勤務でも任せられる業務、シニア人材が活躍できる業務を切り分けることで、採用の可能性は広がります。

また、応募者対応の質も採用成果を大きく左右します。応募が入ってから初回連絡まで時間がかかる、面接日程が限られている、選考結果の連絡が遅いといった対応は、候補者の不安を高めます。中小企業では採用担当者が他業務を兼ねることも多く、応募者管理が属人的になりがちです。しかし、求職者が複数の求人を比較する時代には、連絡漏れや対応遅れがそのまま辞退につながります。求人媒体の選定だけでなく、応募者情報を一元管理し、社内で選考状況を共有できる仕組みを整えることが重要です。採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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