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令和8年7月・広島県の有効求人倍率1.33倍、新規求人は前年同月比5.6％減

広島労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月分の雇用情勢によると、広島県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.33倍となり、前月と同水準でした。全国では12位、中国地方では2位となっています。全国の有効求人倍率1.18倍を0.15ポイント上回るものの、県内の雇用情勢については、求人が求職を上回って推移している一方、持ち直しの動きが弱まっており、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要があると判断されています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で56,100人となり、前月比0.1％、83人減少しました。有効求職者数も42,123人で前月比0.2％、68人減少しています。求人と求職がともに減少する中、有効求人倍率は1.33倍で横ばいとなりました。就業地別有効求人倍率は1.30倍で、前月から0.01ポイント低下しています。

一方、新規求人倍率は季節調整値で2.43倍となり、前月から0.09ポイント上昇し、2か月ぶりに前月を上回りました。新規求人数は20,914人で前月比6.4％、1,263人増加し、新規求職者数も8,623人で2.6％、215人増えています。新たな求人の増加率が求職者の増加率を上回ったことで、新規求人倍率が上昇しました。

前年同月と比較できる原数値では、新規求人数は21,370人で5.6％減少しています。産業別では建設業が1,640人で前年同月比0.7％増、製造業が2,728人で2.7％増、情報通信業が346人で3.3％増、学術研究・専門・技術サービス業が640人で3.2％増、教育・学習支援業が295人で17.1％増となりました。

一方、運輸業・郵便業は1,502人で6.9％減、卸売業・小売業は2,548人で25.4％減、生活関連サービス業・娯楽業は720人で30.4％減、医療・福祉は5,335人で4.3％減、サービス業は3,783人で3.2％減少しています。宿泊業・飲食サービス業は847人で0.2％増でした。県全体では新規求人が前年を下回っていても、産業によって採用需要の方向は異なっています。

正社員有効求人倍率は原数値で1.20倍となり、前年同月から0.02ポイント低下しました。正社員有効求人数は29,771人で前年同月比3.2％減、常用フルタイム有効求職者数は24,729人で1.6％減となっています。全国の正社員有効求人倍率0.98倍と比較すると、広島県では正社員採用の需給が引き続き高い水準にあることが分かります。

職業別の原数値では、保安職業従事者が8.13倍、建設・採掘従事者が6.80倍、販売従事者が2.00倍、サービス職業従事者が2.36倍となりました。一方、事務従事者は0.42倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.72倍です。県平均の1.33倍だけでは把握できない大きな需給差があり、採用担当者は募集職種ごとの状況を確認する必要があります。

地域別でも差があり、原数値の有効求人倍率は広島が1.78倍、福山が1.48倍、三原が1.31倍、尾道が1.30倍、庄原が1.25倍となる一方、廿日市は0.39倍、大竹は0.53倍、可部は0.59倍でした。勤務地によって採用環境が大きく異なる点も重要です。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.33倍が前月から変わらなかったことだけで採用市場を判断せず、職種、勤務地、雇用形態を細かく確認することが重要でしょう。特に保安や建設・採掘など倍率が高い職種では、求人を掲載するだけでなく、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に示し、求職者が応募を判断しやすい情報を整える必要があります。新規求人倍率が2.43倍へ上昇していることも踏まえ、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を逃さない採用体制づくりが求められます。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ

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