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令和8年7月の岡山県有効求人倍率は1.33倍、正社員は1.22倍で前年から上昇

岡山労働局が公表した令和8年7月分の雇用情勢によると、岡山県の有効求人倍率は季節調整値で1.33倍となり、前月の1.34倍から0.01ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。全国の有効求人倍率1.18倍を0.15ポイント上回り、求人が求職を上回る状態は続いています。一方、岡山労働局は求人が弱含んでいるとして、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があると判断しています。

新規求人倍率は季節調整値で2.24倍となり、前月の2.63倍から0.39ポイント低下しました。3か月ぶりの低下で、有効求人倍率以上に大きな動きとなっています。原数値の新規求人数は14,293人で前年同月比3.6％減となり、2か月ぶりに減少しました。新規求職者数は6,088人で前年同月比2.8％増え、2か月連続の増加です。新たな求人が減少する一方で、新たに仕事を探す人が増えていることが確認できます。

有効求人数は原数値で39,705人となり、前年同月比3.2％減少しました。前年同月を下回るのは13か月連続です。一方、有効求職者数は31,312人で1.6％増となり、8か月連続で前年を上回りました。求人減少と求職者増加が同時に続いている点は、岡山県の採用市場を考えるうえで重要な動きです。

産業別の新規求人では、建設業が1,303人で前年同月比4.2％増、製造業が1,746人で2.9％増、医療・福祉が4,296人で1.6％増、サービス業が1,010人で5.0％増となりました。一方、運輸業・郵便業は995人で0.3％減、卸売業・小売業は2,600人で18.4％減、宿泊業・飲食サービス業は826人で17.4％減少しています。県全体では新規求人が減っていますが、業種によって採用需要の方向には明確な違いがあります。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が9,004人で前年同月比1.9％減、30～99人が3,611人で10.1％減となりました。一方、100～299人は1,047人で1.7％増、300～499人は346人で40.1％増です。中小企業の採用担当者にとっては、県全体の求人動向だけでなく、自社と近い規模の企業がどの程度採用を進めているかを見ることも重要でしょう。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.22倍となり、前年同月の1.21倍から0.01ポイント上昇しました。正社員有効求人数は21,389人、常用の有効求職者数は17,598人です。正社員の新規求人数も7,674人で前年同月比4.3％増加しており、全体の求人が弱含む中でも正社員採用では異なる動きがみられます。

職業別では採用難易度の差がさらに鮮明です。有効求人倍率は保安職業従事者が4.69倍、建設・採掘従事者が3.19倍、サービス職業従事者が2.42倍、販売従事者が2.13倍でした。一方、事務従事者は0.37倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.40倍となっています。介護サービス職業従事者は4.08倍、建築・土木・測量技術者は4.96倍であり、募集職種によって人材確保の難しさは大きく異なります。

地域別の原数値でも、岡山が1.31倍、津山が1.37倍、倉敷中央が1.23倍、高梁が1.53倍、西大寺が1.09倍となる一方、玉野は0.86倍でした。勤務地によって求人と求職のバランスが異なるため、中小企業は岡山県全体の1.33倍だけで採用計画を決めないことが大切です。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が低下したからといって一律に採用しやすくなったと考えるのではなく、職種、地域、雇用形態まで細分化して判断する必要があります。特に正社員や倍率の高い職種では、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験を具体的に示し、応募者が他社と比較しやすい求人情報を整えることが重要です。また、新規求職者が増えている局面だからこそ、応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、採用機会を逃さない運用が求められるでしょう。

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⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ

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