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令和8年7月の香川県有効求人倍率は1.36倍、新規求職者は前年同月比2.8％減

香川労働局が公表した令和8年7月分の雇用情勢によると、香川県の有効求人倍率は季節調整値で1.36倍となり、前月の1.39倍から0.03ポイント低下しました。全国の有効求人倍率1.18倍を上回り、全国順位は10位です。また、有効求人倍率が1倍台となるのは180か月連続となりました。県内では求人が求職を上回る状態が長期間続いている一方、雇用情勢については「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」とされ、今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があると判断されています。

令和8年の推移をみると、有効求人倍率は2月と3月が1.40倍、4月が1.39倍、5月が1.36倍、6月が1.39倍、7月が1.36倍でした。7月は前月から低下しましたが、求人が求職を上回る状況そのものに大きな変化はありません。中小企業が採用市場を判断する際には、単月の上昇や低下だけではなく、1倍を上回る状態が長期間続いている点も踏まえることが重要です。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.22倍となり、前年同月から0.01ポイント上昇しました。全国の正社員有効求人倍率0.98倍を上回り、全国順位は8位です。令和8年2月と3月は1.20倍、4月は1.16倍、5月は1.17倍、6月は1.19倍と推移し、7月には1.22倍まで上昇しました。県全体の有効求人倍率が前月から低下する一方、正社員の倍率は前年同月を上回っており、正社員を募集する企業では人材確保への継続的な対応が求められる状況といえます。

求人の動きでは、令和8年7月の新規求人数が原数値で8,606人となり、前年同月比4.2％増加しました。前年同月を上回るのは3か月ぶりです。令和8年2月は前年同月比15.1％減、3月は1.0％減、4月は4.3％増、5月は12.3％減、6月は0.6％減と増減を繰り返しており、7月は再び増加に転じました。

新規求人が増加した主な産業として、医療・福祉、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業などが挙げられています。一方、減少した主な産業は金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業などでした。県全体では新規求人が4.2％増えていても、すべての業種で採用需要が強まっているわけではありません。採用担当者は県全体の数字だけでなく、自社が属する業界の求人動向も確認する必要があります。

求職者側では、令和8年7月の新規求職者数が原数値で3,300人となり、前年同月比2.8％減少しました。減少は2か月ぶりです。令和8年3月は前年同月比5.9％増、4月は1.2％減、5月は7.9％減、6月は1.7％増と変動しており、7月は再び前年を下回りました。新規求人が前年より増加する一方、新規求職者が減少したという組み合わせは、採用する企業にとって注目すべき動きです。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.36倍へ低下したことだけを見て、採用しやすくなったと判断しないことが大切です。正社員有効求人倍率は1.22倍で全国0.98倍を上回り、新規求人も前年同月比4.2％増えています。特に求人が増えている業界では、求職者が複数企業を比較することを前提に採用活動を設計する必要があるでしょう。給与や勤務時間、休日だけでなく、具体的な仕事内容や求める経験、入社後の働き方を分かりやすく示し、応募を検討するために必要な情報を充実させることが重要です。

また、新規求職者が前年同月比2.8％減少している状況では、応募があった後の対応も採用成果を左右します。応募者への連絡、面接日程の調整、選考結果の案内までを円滑に進め、候補者との接点を逃さない体制を整えることが中小企業の人材確保につながります。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ

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