2026年7月29日
労務・人事ニュース
2026年5月の現金給与総額指数は97.7で3.2％増、採用担当者が押さえたい実質賃金1.4％増の意味
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報 賃金指数（厚労省）
2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の賃金指数は、調査産業計の現金給与総額で97.7となりました。2020年平均を100とした指数で、前年同月比は3.2％増となり、名目賃金は前年を上回りました。
物価の影響を考慮した実質前年比は1.4％増となりました。2025年5月は実質2.6％減でしたが、2026年5月はプラスに転じており、賃金上昇が物価上昇を上回る形となっています。
現金給与総額の指数は、2026年1月に94.2、2月に93.8、3月に100.1、4月に98.2、5月に97.7となりました。5月は前月より指数水準が低下したものの、前年同月との比較では3.2％増を維持しています。
一般労働者の現金給与総額は指数95.9で、前年同月比3.5％増となりました。実質前年比も1.6％増となり、調査産業計全体の実質1.4％増を上回っています。
一方、パートタイム労働者の現金給与総額は指数114.5で、前年同月比1.5％増でした。実質前年比は0.2％減となり、名目では増えたものの、物価の影響を除くと前年同月を下回りました。
事業所規模30人以上の現金給与総額は指数95.7で、前年同月比3.3％増となりました。実質前年比は1.6％増で、規模の大きい事業所でも実質賃金が前年を上回る結果です。
産業別の現金給与総額の前年比をみると、製造業は3.8％増、卸売業，小売業は4.7％増、医療，福祉は1.9％増となりました。いずれも前年同月比で増加しましたが、伸び率には差が出ています。
2025年平均の現金給与総額は、調査産業計で指数111.7、前年比2.3％増、実質前年比1.3％減でした。2026年5月の実質1.4％増は、前年平均で続いた実質マイナスからの改善を示す数字といえます。
きまって支給する給与の2026年5月速報は、調査産業計で指数112.8となりました。前年同月比は3.0％増、実質前年比は1.2％増となり、毎月の基本的な給与部分でも実質プラスとなっています。
一般労働者のきまって支給する給与は指数112.2で、前年同月比3.4％増でした。実質前年比は1.6％増となり、給与の土台となる部分が着実に伸びていることが確認されました。
パートタイム労働者のきまって支給する給与は指数116.8で、前年同月比1.3％増となりました。ただし、実質前年比は0.4％減で、現金給与総額と同じく物価を考慮すると弱さが残っています。
事業所規模30人以上のきまって支給する給与は指数113.6で、前年同月比3.6％増でした。実質前年比は1.8％増となり、調査産業計全体の1.2％増を上回りました。
産業別では、きまって支給する給与の前年比が製造業で3.5％増、卸売業，小売業で2.4％増、医療，福祉で1.7％増となりました。現金給与総額と同様に、産業によって上昇の勢いに違いがあります。
所定内給与の2026年5月速報は、調査産業計で指数112.6となり、前年同月比は3.0％増でした。残業代などを除いた賃金の中心部分でも、前年を上回る動きが続いています。
一般労働者の所定内給与は指数112.0で、前年同月比3.4％増となりました。パートタイム労働者は指数116.7で1.4％増となり、伸び率は一般労働者の方が大きくなっています。
事業所規模30人以上の所定内給与は指数113.4で、前年同月比3.5％増となりました。大きな事業所では、きまって支給する給与と所定内給与の双方で3％台半ばの伸びとなっています。
所定内給与の産業別前年比は、製造業が3.5％増、卸売業，小売業が2.3％増、医療，福祉が1.7％増でした。人材確保に直結しやすい基本的な賃金の部分でも、業種ごとの違いが表れています。
時系列でみると、現金給与総額の実質前年比は2025年4月が2.0％減、5月が2.6％減、6月が0.8％減、12月が0.1％減でした。2026年は1月に0.7％増となり、5月までプラスが続いています。
きまって支給する給与の実質前年比も、2025年5月は2.0％減でしたが、2026年5月は1.2％増となりました。毎月支払われる賃金の実質面が改善している点は、家計や労働市場を見る上で重要です。
ただし、パートタイム労働者では2026年5月の実質前年比が現金給与総額で0.2％減、きまって支給する給与で0.4％減となっています。就業形態によって、賃金上昇の実感に差が残る結果となりました。
今回の速報では、調査産業計の現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与がいずれも前年同月比で3.0％以上の伸びを示しました。物価を考慮した実質賃金も、全体ではプラスを確保しています。
賃金指数は、採用条件や人材定着を考える際の重要な判断材料になります。2026年5月は名目賃金と実質賃金の双方で改善が確認された一方、パートタイム労働者や産業別では伸びに差があり、採用現場では賃金水準と雇用形態の両面を丁寧に見る必要があります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
