2026年7月29日
労務・人事ニュース
2026年5月の総実労働時間指数は95.8で3.8％減、採用担当者が確認したい働き方の最新動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報 労働時間指数（厚労省）
2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の労働時間指数は、調査産業計の総実労働時間で95.8となりました。2020年平均を100とした指数で、前年同月比は3.8％減となり、働いた時間は前年を下回りました。
総実労働時間は、2025年平均で指数100.0、前年比1.4％減でした。2026年に入ってからは1月が95.0、2月が95.8、3月が98.7、4月が103.5となり、5月速報では95.8に低下しています。
就業形態別では、一般労働者の総実労働時間指数が95.3で、前年同月比3.7％減となりました。パートタイム労働者は97.9で3.2％減となり、どちらの就業形態でも前年同月を下回っています。
事業所規模30人以上の総実労働時間指数は96.4で、前年同月比3.7％減でした。規模の大きい事業所でも全体と同じく労働時間が短くなり、5月は幅広い職場で勤務時間の減少が確認されています。
産業別の総実労働時間をみると、製造業は前年同月比2.5％減、卸売業，小売業も2.5％減となりました。医療，福祉は4.5％減で、3分野の中では減少幅が大きくなっています。
所定内労働時間の指数は、調査産業計で95.3となり、前年同月比3.8％減でした。通常の勤務時間にあたる部分が前年より短くなっており、総実労働時間の減少と同じ方向の動きとなっています。
一般労働者の所定内労働時間指数は94.7で、前年同月比3.9％減となりました。パートタイム労働者は97.5で3.4％減となり、一般労働者の方が減少率はやや大きくなっています。
事業所規模30人以上では、所定内労働時間指数が95.9で、前年同月比3.8％減でした。所定内労働時間も総実労働時間と同じく、全体、一般労働者、規模の大きい事業所で3％台後半の減少となっています。
産業別の所定内労働時間は、製造業が前年同月比2.7％減、卸売業，小売業も2.7％減でした。医療，福祉は4.5％減となり、通常勤務時間の面でも低下が目立ちます。
所定外労働時間の指数は、調査産業計で102.2となりました。前年同月比は3.0％減で、残業などにあたる時間も前年同月を下回っています。
一般労働者の所定外労働時間指数は101.6で、前年同月比3.1％減となりました。パートタイム労働者は109.5で前年差は0.0％となり、残業時間にあたる部分は前年同月から横ばいでした。
事業所規模30人以上の所定外労働時間指数は102.8で、前年同月比1.7％減となりました。調査産業計全体の3.0％減より減少幅は小さいものの、前年を下回る動きは同じです。
産業別では、製造業の所定外労働時間が前年同月比0.9％増となりました。卸売業，小売業は0.0％で横ばいとなり、医療，福祉は6.1％減となっています。
2025年5月の総実労働時間指数は99.6で、前年同月比1.7％減でした。2026年5月は95.8で3.8％減となっており、前年同月比の減少幅は拡大しています。
所定内労働時間についても、2025年5月は指数99.1で1.8％減でしたが、2026年5月は95.3で3.8％減となりました。5月の通常勤務時間は、前年よりも一段と短くなった形です。
所定外労働時間は、2025年5月に指数105.4で1.0％減でした。2026年5月は102.2で3.0％減となり、残業などの時間も前年より減少幅が大きくなっています。
年平均でみると、総実労働時間は2022年に100.8、2023年に100.9、2024年に101.4、2025年に100.0となりました。2026年5月の95.8は、年平均の水準と比べても低い位置にあります。
所定内労働時間の年平均は、2022年が100.1、2023年が100.3、2024年が100.8、2025年が99.5でした。2026年5月の95.3は、通常勤務時間の短縮が月次データに強く表れた数字です。
一方で、所定外労働時間は2025年平均で106.6となっており、2026年5月速報の102.2はこれを下回りました。残業時間は長期的に高い水準を維持していたものの、5月は前年同月比で減少しています。
今回の速報では、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間のいずれも調査産業計で前年同月を下回りました。特に所定内労働時間の減少が大きく、勤務日数や通常勤務時間の変化が全体の指数に影響したと考えられます。
採用や人材定着を考える際、労働時間の動きは賃金と並んで重要な判断材料になります。2026年5月は労働時間全体が短くなる一方、製造業では所定外労働時間が0.9％増となるなど、産業ごとに異なる状況も示されました。
働き方を伝えるうえでは、平均的な労働時間だけでなく、通常勤務時間と残業時間を分けて確認する必要があります。今回の結果は、労働時間の短縮が進む中でも、職種や産業によって人員配置や業務量の課題が異なることを示しています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
