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2025年（令和7年）調査結果（年間値（確定値））（観光庁）

2026年7月6日、宿泊旅行統計調査の2025年年間値が確定値として公表されました。2月27日に公表された速報値に、追加で回収された調査票情報などを反映し、改めて集計されたものです。

2025年1月から12月までの延べ宿泊者数は、全体で661,105,480人泊となりました。前年比は0.3％増で、2019年比では10.9％増となり、年間では前年をわずかに上回りました。

速報値では延べ宿泊者数が65,348万人泊、前年比0.8％減とされていましたが、確定値では66,111万人泊、前年比0.3％増へ修正されました。追加集計により、全体の見方が減少から増加へ変わっています。

内訳をみると、日本人延べ宿泊者数は481,183,350人泊で、前年比2.7％減となりました。2019年比では0.2％増で、感染症拡大前の水準をわずかに上回ったものの、前年からは減少しています。

外国人延べ宿泊者数は179,922,130人泊となり、前年比9.4％増でした。2019年比では55.6％増となっており、訪日宿泊需要の伸びが年間全体の宿泊者数を支えた形です。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は27.2％となりました。日本人宿泊者が前年を下回る中、外国人宿泊者の増加が目立ち、宿泊市場の構成にも変化が出ています。

年別の推移をみると、2019年の延べ宿泊者数は595,921,480人泊でした。2020年には331,654,060人泊まで落ち込みましたが、2023年に617,474,940人泊、2024年に659,064,530人泊まで回復しています。

2025年は661,105,480人泊となり、2024年から2,040,950人泊増えました。増加幅は大きくないものの、年間値としては回復後の高い水準を維持しています。

客室稼働率は、2025年年間で全体61.6％となりました。速報値の61.8％からは0.2ポイント下がりましたが、前年差では2.0ポイント上昇し、2019年差では1.1ポイント低い水準です。

施設タイプ別では、旅館が38.2％、リゾートホテルが56.9％、ビジネスホテルが75.3％、シティホテルが74.1％、簡易宿所が29.6％でした。ビジネスホテルとシティホテルは高い稼働率を維持しています。

客室稼働率が80％を超えた都道府県は、ビジネスホテルで3箇所となりました。2024年は2箇所であり、高稼働となる地域は増えています。

都道府県別では、大阪府の全体稼働率が78.6％で全国最高となりました。東京都は76.3％、福岡県は72.1％、愛知県は69.2％、京都府は66.8％となり、大都市圏の高さがうかがえます。

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が107,900,610人泊で最も多くなりました。大阪府は58,772,820人泊、北海道は46,503,620人泊、沖縄県は33,862,060人泊、京都府は33,157,290人泊です。

前年比では、青森県が12.5％増、奈良県が12.1％増、三重県が11.9％増、沖縄県が8.3％増、宮崎県が7.7％増となりました。一方、石川県は17.2％減、群馬県は10.1％減でした。

日本人延べ宿泊者数を都道府県別にみると、東京都が47,784,880人泊で最多でした。大阪府は34,255,080人泊、北海道は33,200,980人泊、沖縄県は24,650,360人泊、千葉県は23,868,310人泊となっています。

日本人宿泊者数の前年比では、青森県と三重県が10.6％増、奈良県が9.1％増、大阪府が6.9％増、宮崎県が6.7％増となりました。ただし、全国では2.7％減で、地域差が表れています。

外国人延べ宿泊者数は、東京都が60,115,730人泊で最も多く、大阪府が24,517,740人泊、京都府が18,291,230人泊、北海道が13,302,640人泊、沖縄県が9,211,700人泊と続きました。

外国人宿泊者数を三大都市圏と地方部で比較すると、三大都市圏は前年比5.1％増、地方部は19.1％増でした。構成比では三大都市圏が66.3％、地方部が33.7％となっています。

地方部の外国人延べ宿泊者数は、2023年の3,358万人泊から2024年に5,086万人泊、2025年に6,056万人泊へ増えました。地方への広がりが続いている点は、観光需要の分散を考えるうえで重要です。

国籍・出身地別の外国人延べ宿泊者数では、中国が30,357,910人泊で第1位となりました。台湾は19,971,870人泊、韓国は17,731,300人泊、米国は17,217,950人泊、香港は6,599,860人泊でした。

上位5か国・地域で全体の約59.6％を占めています。前年比ではロシアが104.4％増で最も高く、インドが41.2％増、ドイツが29.7％増、スペインが26.0％増、カナダが23.7％増となりました。

調査対象は、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社や団体の宿泊所などの全宿泊施設で、2025年確定名簿施設数は74,590施設です。年間値は各月の調査結果を集計し、確定値として整理されています。

今回の確定値では、宿泊者数全体が前年比0.3％増となる一方、日本人宿泊者は2.7％減、外国人宿泊者は9.4％増となりました。宿泊需要の回復は続いていますが、国内需要と訪日需要で動きに差があります。

宿泊業や観光関連の採用を考えるうえでは、地域別の宿泊者数、客室稼働率、外国人宿泊者の構成をあわせて見ることが重要です。2025年の確定値は、人員配置や接客体制、地域ごとの採用計画を検討する材料となります。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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