労務・人事ニュース

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業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加しました（経産省）

2026年8月26日、中小企業や小規模事業者などの省力化と生産性向上を後押しする支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種が追加されました。人手不足や賃上げへの対応が課題となる中、事業者が自社に合った取り組みを見つけやすくすることが狙いです。

今回追加されたのは、冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業のうちバス・タクシー、クリーニング業、警備業の5業種です。それぞれの業種で生じやすい業務上の課題を踏まえ、省力化や生産性向上につながる解決策を確認できるようになりました。

「省力化ナビ」は、中小企業や小規模事業者などが省力化に取り組む際、「どこから始めればよいのかわからない」といった悩みを解消するための情報を提供するサイトです。業種ごとの課題と解決策がイラストを交えて紹介され、具体的な取り組み事例も確認できます。

これまで対象となっていたのは、飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業のうちトラック・倉庫、建設業、自動車整備業に加え、業種共通のバックオフィス業務でした。今回5業種が加わったことで、さらに幅広い分野で活用できる支援サイトとなります。

特徴の1つは、単に省力化に関する事例を掲載するだけではなく、事業者が抱えている業務上の悩みを選択すると、それに対応した解決策や具体的な事例、現在から始められる取り組みのステップまで確認できる点です。必要に応じて相談先の情報にもつながります。

そのため、省力化の必要性を感じているものの具体的な方法を決めていない事業者から、すでに導入したいツールの候補を絞り込んでいる事業者まで、それぞれの段階に応じた情報収集に利用できます。業種ごとの事情に沿って検討できることもポイントとなっています。

人手不足への対応では、単純に設備やデジタルツールを導入するのではなく、自社のどの業務に課題があるのかを整理したうえで、適した解決策を検討することが重要になります。「省力化ナビ」は、こうした検討の入り口となる情報をまとめて確認できる仕組みです。

今回対象となった冠婚葬祭業やビルメンテナンス業、バス・タクシーを含む運輸業、クリーニング業、警備業の事業者も、自社の業務上の悩みに近い項目から解決策を探せます。省力化を具体的な行動につなげるための参考情報として活用できるようになりました。

また、「省力化ナビ」は事業者だけを対象としたものではありません。地域で中小企業や小規模事業者を支える業界団体や商工関係の支援機関、金融機関、各種相談拠点などでも、事業者との対話や伴走支援を行う際の支援ツールとして利用できます。

支援する側が業種別の課題や具体的な取り組み事例を確認できれば、事業者が抱えている悩みを整理しながら、省力化に向けた選択肢を検討しやすくなります。事業者自身による情報収集と、地域の支援機関によるサポートの双方で使える点が特徴です。

さらに、補助金の活用を検討している事業者にとっても重要な内容が示されています。「省力化ナビ」の活用は、「中小企業省力化投資補助金」の一般型において、採択審査時の加点要件となります。補助金申請を予定している場合は確認しておきたいポイントです。

「デジタル化・AI導入補助金」についても、「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を除き、「省力化ナビ」の活用が採択審査における加点要件となります。省力化に向けた情報収集だけでなく、対象となる補助金の申請を検討する際にも関係する仕組みとなっています。

一方、今回の発表では「省力化ナビ」の5業種追加について、利用申請の締切日などは示されていません。補助金についても、今回示されたのは採択審査における加点要件に関する情報であり、個別の申請期間や締切日は発表内容に含まれていません。

人手不足や賃上げへの対応を進めるには、限られた人員で業務を効率化し、生産性向上につなげる方法を検討する必要があります。ただし、業種によって業務内容や課題は異なるため、一律の方法ではなく、それぞれの現場に適した取り組みを探すことが求められます。

今回の5業種追加によって、これまで対象となっていなかった分野でも、業種特有の悩みから省力化への具体的な方法を探しやすくなりました。採用や人員確保に課題を抱える事業者にとっても、現在の業務を見直し、省力化や生産性向上を検討する際の情報源の1つとなりそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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