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山口県の有効求人倍率1.22倍、令和8年7月は3か月連続低下で求人に弱さ

山口労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用情勢によると、山口県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.22倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。低下は3か月連続です。県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、求人の一部に弱さがみられ、物価上昇などが雇用に与える影響にも注意が必要とされています。

令和8年度の有効求人倍率は4月が1.32倍、5月が1.27倍、6月が1.25倍、7月が1.22倍と推移しており、4月から7月までに0.10ポイント低下しました。令和7年7月の1.36倍と比較しても低い水準です。有効求人倍率は1倍を上回っていますが、企業側からみれば採用環境の変化を継続的に確認する必要があります。

令和8年7月の月間有効求職者数は季節調整値で19,923人となり、前月比0.6％増加しました。増加は3か月連続です。一方、月間有効求人数は24,366人で前月比1.3％減となり、5か月連続で減少しました。求職者が増える一方で求人が減っていることが、有効求人倍率の低下につながっています。

新規の動きをみると、新規求人数は季節調整値で8,891人となり、前月から6.1％増加しました。新規求職者数も4,551人で8.3％増えています。新規求人倍率は1.95倍で、前月の1.99倍から0.04ポイント低下しました。新たに仕事を探し始める人が増えている点は、採用担当者が注目したい変化です。

原数値の新規求人数は9,144人で、前年同月比5.0％減少しました。産業別では製造業が971人で前年同月比8.6％増、卸売業・小売業が1,116人で3.1％増、サービス業（他に分類されないもの）が849人で2.2％増となりました。一方、医療・福祉は2,709人で8.3％減、宿泊業・飲食サービス業は379人で16.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は490人で13.7％減、建設業は1,149人で3.8％減となっています。業種によって求人の動きに差があるため、県全体の倍率だけで採用難易度を判断しないことが重要です。

事業所規模別でも違いがみられます。新規求人数は5～29人規模で前年同月比2.9％減、30～99人規模では9.4％減となりました。中小規模の企業にとっては、単に求人を掲載して応募を待つだけではなく、求職者が比較検討しやすい情報を提供することが一段と大切になるでしょう。

中小企業の採用担当者が有効求人倍率から読み取りたいのは、「倍率が下がったから採用しやすい」とは必ずしも言い切れない点です。令和8年7月は有効求人数が減少する一方で有効求職者数が増えていますが、求職者が希望する仕事内容や雇用条件と企業側の募集条件が一致するとは限りません。採用では給与や勤務時間、休日、仕事内容などを具体的に伝え、応募者が入社後の働き方を判断しやすい求人情報に整えることが重要です。また、応募から面接までの対応を整理し、選考を円滑に進められる体制づくりも人材確保につながります。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ

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