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大分県の有効求人倍率1.12倍、令和8年7月は求人の一部に弱さ

大分労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用情勢によると、大分県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.12倍となり、前月の1.13倍から0.01ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。求人が求職を上回る状況は続いているものの、持ち直しの動きには足踏みがみられ、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響について引き続き注視が必要とされています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で21,762人となり、前月比0.5％増加しました。増加は2か月連続です。一方、有効求職者数は19,440人で前月比1.0％増となりました。求人数だけでなく求職者数も増え、求職者側の伸びが大きかったことから、有効求人倍率は前月を下回っています。なお、受理地別の有効求人倍率は平成27年2月から138か月連続で1.0倍以上を維持しています。

就業地別の有効求人倍率は1.27倍で、前月と同水準でした。正社員有効求人倍率は原数値で1.09倍となり、前年同月の1.15倍から0.06ポイント低下しています。ただし、1倍台を維持するのは61か月連続となりました。

求人の動向をみると、原数値の新規求人数は7,876人で前年同月比7.4％減少しました。主要産業別では情報通信業が114人で18.8％増、運輸業・郵便業が503人で11.0％増、医療・福祉が2,493人で1.5％増となっています。一方、建設業は844人で8.3％減、製造業は727人で6.1％減、宿泊業・飲食サービス業は708人で2.9％減でした。特に卸売業・小売業は671人で32.7％減、生活関連サービス業・娯楽業は262人で16.3％減となっており、業種によって採用需要に大きな差がみられます。

事業所規模別では、29人以下の新規求人数が4,953人で前年同月比9.3％減、30～99人規模も1,732人で8.9％減少しました。一方、100～299人規模は1.3％増、300～499人規模は39.0％増となっています。中小規模の事業所で求人が前年を下回っている点は、地域の採用動向を考えるうえで注目したいところです。

求職者側では、新規求職申込件数が4,118人となり前年同月比4.5％増加しました。このうち常用フルタイムの新規求職者は2,449人で4.7％増えています。在職者は889人で17.7％増、離職者は1,434人で0.1％減、無業者は126人で15.4％減でした。離職者のうち事業主都合は300人で15.4％増加しています。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.12倍へ低下したことだけを見て「人材を採用しやすくなった」と判断しないことが重要です。県全体では求人が求職を上回っている一方、産業や企業規模によって求人動向には大きな差があります。採用時には県全体の倍率だけでなく、自社の業種や採用地域、募集する職種の状況を踏まえ、求人条件を検討する必要があるでしょう。

また、求職者が増加している時期だからこそ、仕事内容や給与、勤務時間、休日などの情報を具体的に伝え、自社で働くイメージを持ってもらえる求人情報を整えることが大切です。応募後の連絡や面接設定を円滑に進め、応募者との接点を逃さない運用も意識したいところです。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ

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