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長崎県で求人減少続く、令和8年7月の有効求人倍率は1.01倍

長崎労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用失業情勢によると、長崎県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.01倍となり、前月の1.00倍から0.01ポイント上昇しました。1.0倍台となるのは2か月連続です。一方、全国の有効求人倍率は1.18倍で、長崎県は全国で上から40番目、下から8番目となっています。

令和8年7月の月間有効求人数は季節調整値で23,724人となり、前月比1.3％増加しました。月間有効求職者数も23,427人で0.5％増えています。有効求人倍率は令和8年4月の1.02倍から5月に0.99倍へ低下した後、6月に1.00倍、7月には1.01倍となりました。ただし、原数値の月間有効求人数は23,389人で前年同月比4.7％減となり、33か月連続で前年同月を下回っています。

新規求人倍率は季節調整値で1.58倍となり、前月の1.71倍から0.13ポイント低下しました。1.5倍以上は71か月連続です。新規求人数は8,728人で前月比2.1％増えましたが、新規求職者数が5,508人と10.3％増加したため、倍率が低下しました。

原数値では新規求人数が8,716人となり、前年同月比3.7％減少しました。一方、新規求職者数は5,319人で7.9％増となり、2か月連続で前年同月を上回っています。男女別では男性が6.5％増、女性が9.1％増でした。求職時の状況では離職者が5.8％増、在職者が11.4％増、無業者も12.0％増となっており、仕事を探す人の動きが広がっています。

産業別の新規求人では、建設業が898人で前年同月比28.7％増、製造業が790人で0.8％増となり、ともに2か月連続で増加しました。その他のサービス業も1,132人で17.3％増えています。一方、卸売業・小売業は910人で8.4％減となり7か月連続の減少です。宿泊業・飲食サービス業は429人で10.3％減、医療・福祉は2,974人で9.7％減となりました。生活関連サービス業・娯楽業は284人で10.4％減となり、19か月連続で前年同月を下回っています。

正社員有効求人倍率は原数値で1.00倍となり、前年同月の1.07倍から0.07ポイント低下しました。安定所別の有効求人倍率にも差があり、最も高い対馬所は1.31倍、最も低い江迎所は0.78倍です。県全体の1.01倍だけではなく、実際に採用する地域の需給状況まで確認する必要があることが分かります。

中小企業の採用担当者にとって注目したいのは、有効求人倍率が1倍前後まで低下していても、採用したい人材を確保できるとは限らない点です。産業別や地域別で状況が異なるうえ、在職しながら仕事を探す人も前年同月比11.4％増えています。そのため、転職を検討する人が比較しやすいよう、給与や休日だけではなく、具体的な仕事内容、勤務時間、勤務地、必要な経験などを分かりやすく提示することが重要です。応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、求職者との接点を適切に管理することも採用機会を生かすポイントになるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ

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