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令和8年7月・岩手県の有効求人倍率1.16倍、新規求人倍率は1.86倍に低下

岩手労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の岩手県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.16倍となり、前月の1.12倍から0.04ポイント上昇しました。前月を上回るのは3か月連続です。県内の雇用情勢については「弱さに下げ止まりがみられる」とされる一方、引き続き中東情勢などの影響に注意する必要があるとしています。

有効求人倍率は、求職者1人に対して何人分の求人があるかを示す指標です。令和8年7月の有効求人数は季節調整値で24,959人となり、前月比4.0％、966人増加しました。有効求職者数は21,435人で前月比0.1％、14人増となっています。求人の増加幅が求職者の増加幅を上回ったことが、有効求人倍率を押し上げました。全国の有効求人倍率は1.18倍、東北平均も1.18倍となっており、岩手県は全国と東北平均を0.02ポイント下回っています。

新規求人倍率は1.86倍で、前月の1.91倍から0.05ポイント低下し、3か月ぶりに前月を下回りました。新規求人数は季節調整値で9,128人となり前月比0.6％増、新規求職者数は4,919人で3.4％増加しています。新たに仕事を探す人の増加率が求人の伸びを上回ったことが、新規求人倍率の低下につながっています。

原数値による産業別の新規求人をみると、製造業は1,353人で前年同月比29.5％増、サービス業（他に分類されないもの）は1,444人で17.2％増、運輸業・郵便業は492人で11.3％増、建設業は848人で6.3％増となりました。一方、卸売業・小売業は1,038人で14.8％減、医療・福祉は1,732人で6.0％減少しています。県全体の倍率だけでは分からない業種ごとの採用需要の違いが表れています。

企業規模別では、29人以下の新規求人が5,820人で前年同月比9.9％増加しました。30～99人は1,934人で0.1％増とほぼ横ばいです。一方、100～299人は6.3％減、500～999人は54.8％減、1,000人以上は28.2％減となりました。中小規模の企業でも求人の動きに差があり、自社と同規模の企業がどの程度採用を進めているのかを確認する視点が必要でしょう。

地域差も大きく、有効求人倍率の原数値は北上が1.94倍、花巻が1.45倍、水沢が1.38倍となった一方、大船渡と久慈は0.79倍、釜石は0.91倍、宮古は0.94倍でした。内陸計は1.21倍、沿岸計は0.87倍となっており、同じ岩手県内でも採用地域によって人材需給は大きく異なります。

正社員有効求人倍率は原数値で0.95倍となり、前年同月から0.02ポイント上昇しました。県全体の有効求人倍率1.16倍とは異なり1倍を下回っているため、正社員採用を考える際には全体の倍率だけで判断せず、雇用形態まで分けて市場を見ることが大切です。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率の上昇を「採用が難しくなった」という一面的な見方だけで捉えないことが重要です。業種や地域によって倍率や求人動向には大きな差があります。まず自社の採用地域と職種に近いデータを確認し、そのうえで仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に示すことが求められます。応募後の連絡や面接設定を迅速に進めるなど、求職者との接点を逃さない採用体制を整えることも重要でしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ

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