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令和8年7月の宮城県有効求人倍率は1.12倍、求職者の増加が求人を上回り前月から低下

宮城労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の宮城県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.12倍となり、前月の1.13倍から0.01ポイント低下しました。県内では求人が求職を上回る状態が続いているものの、雇用失業情勢については求人が緩やかに減少しており、一部求人に持ち直しの動きがみられるとしています。また、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に、より一層注意する必要があるとの判断が示されました。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で41,339人となり、前月比0.8％増加しました。2か月連続の増加です。一方、有効求職者数は36,770人で前月比1.6％増え、2か月ぶりの増加となりました。求人数も増えていますが、求職者の増加率が上回ったため、有効求人倍率は前月から低下しています。

新規求人倍率は1.87倍となり、前月の1.89倍から0.02ポイント低下しました。新規求人数は14,576人で前月比0.9％増、新規求職申込件数は7,812件で2.2％増となり、いずれも2か月連続で増加しています。新たな求人が増える一方で、新たに仕事を探す人の動きも強まっていることが分かります。

前年同月と比較できる原数値では、新規求人数は14,522人で前年同月比2.3％減となり、34か月連続で前年同月を下回りました。有効求人数も39,925人で3.0％減少し、38か月連続の減少です。一方、新規求職申込件数は7,435件で3.1％増、有効求職者数も37,248人で1.2％増加しています。求人減少と求職者増加が同時にみられる点は、採用市場を判断するうえで注目したい変化です。

産業別の新規求人では、医療・福祉が4,226人で前年同月比15.4％増、サービス業が2,742人で6.0％増、製造業が1,204人で6.0％増、建設業が1,938人で1.0％増となりました。一方、卸売業・小売業は1,163人で25.8％減、宿泊業・飲食サービス業は559人で27.4％減、生活関連サービス業・娯楽業は200人で46.7％減少しています。県全体の数字だけではなく、自社が属する産業の求人動向まで確認する必要があります。

正社員の有効求人倍率は原数値で0.96倍となり、前年同月と同水準でした。正社員の新規求人数は7,723人で前年同月比1.1％増加しています。また、新規求人全体に占める正社員求人の割合は53.2％となり、前年同月の51.4％を上回りました。正社員採用を行う中小企業にとっては、全体の有効求人倍率1.12倍だけでなく、雇用形態別の動向も確認することが大切です。

地域別の有効求人倍率にも差があります。原数値では築館が1.33倍、仙台が1.20倍、気仙沼が1.07倍、石巻が1.03倍となる一方、大和は0.71倍、大河原は0.66倍、迫は0.69倍でした。採用拠点によって求人と求職のバランスが異なるため、県平均だけを基準に募集条件を決めるのではなく、実際の勤務地に近い市場を見る必要があります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が前月から低下したことを「採用しやすくなった」と単純に捉えないことが重要でしょう。新規求職者は増加していますが、企業が必要とする経験や職種と求職者の希望が一致するとは限りません。仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に示し、応募者が他社と比較しやすい求人情報を整えることが重要です。さらに応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、採用までの工程を管理することも人材確保につながります。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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