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令和8年7月の山形県有効求人倍率は1.39倍、全国1.18倍を上回る採用環境

山形労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用情勢によると、山形県の有効求人倍率は季節調整値で1.39倍となり、前月の1.35倍から0.04ポイント上昇しました。全国の有効求人倍率1.18倍を0.21ポイント上回る水準です。県内の雇用情勢については「持ち直しの動きがみられる」と判断される一方、物価高騰や中東情勢などが雇用に与える影響には引き続き留意する必要があるとしています。

有効求人倍率が上昇した背景には、求人の増加と求職者の減少があります。令和8年7月の有効求人数は季節調整値で23,513人となり、前月比2.6％増加しました。2か月連続の増加です。一方、有効求職者数は16,899人で前月比0.4％減となり、4か月連続で減少しました。企業側からみれば、求職者1人当たりの求人が増えていることになり、人材獲得をめぐる競争を意識した採用活動が必要な状況といえます。

新規求人倍率も2.25倍となり、前月の2.16倍から0.09ポイント上昇しました。原数値の新規求人数は9,110人で前年同月比9.8％増となり、2か月連続で増加しています。一方、新規求職申込件数は3,688件で前年同月比0.7％減少し、4か月連続の減少となりました。新たな求人が増える一方、新たに仕事を探し始める人は前年を下回っています。

産業別では、製造業の新規求人が1,567人で前年同月比12.4％増となり、16業種のうち10業種で前年同月を上回りました。運輸業・郵便業は448人で10.3％増、卸売業・小売業は969人で10.5％増、医療・福祉は1,846人で10.7％増、サービス業は1,797人で29.7％増となっています。一方、建設業は887人で0.3％減、宿泊業・飲食サービス業は388人で15.5％減少しました。県全体で求人が増えていても、業種によって採用需要には差があることが分かります。

事業所規模別の新規求人数では、29人以下が5,228人で前年同月比8.5％増、30～99人が2,178人で6.9％増、100～299人は1,155人で25.4％増となりました。中小規模の事業所でも求人が前年を上回っており、採用担当者は同規模の企業との人材獲得競争も意識する必要があるでしょう。

正社員有効求人倍率は原数値で1.21倍となり、前年同月の1.13倍から0.08ポイント上昇しました。正社員の新規求人数も4,784人で前年同月比7.0％増えています。ただし、新規求人全体に占める正社員求人の割合は52.5％で、前年同月より1.4ポイント低下しました。

地域別にも違いがみられます。原数値の有効求人倍率は鶴岡が1.71倍、酒田が1.65倍、長井が1.37倍、村山が1.36倍となった一方、寒河江は1.12倍、新庄は1.22倍でした。県平均だけではなく、実際に人材を募集する地域の求人・求職バランスを確認することが大切です。

中小企業の採用担当者が今回の1.39倍という数字から考えたいのは、求人を掲載するだけでは十分な応募を得にくくなる可能性です。特に有効求職者数が4か月連続で減少する一方、中小規模の事業所でも求人が増えています。給与や休日、勤務時間に加え、具体的な仕事内容や必要な経験、働き方を明確にし、求職者が応募前に比較しやすい情報を整えることが重要です。応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、選考途中の応募者を適切に管理することも人材確保につながるでしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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