労務・人事ニュース

広告

令和8年7月の福島県有効求人倍率は1.24倍、求人・求職とも増加で採用環境に変化

福島労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用失業情勢によると、福島県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.24倍となり、前月の1.23倍から0.01ポイント上昇しました。全国平均の1.18倍を0.06ポイント上回り、全国順位は17位です。県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、求人の動きには足踏みがみられると判断されています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で36,976人となり、前月比1.4％増加しました。有効求職者数も29,933人で前月比1.1％増えています。求人、求職ともに増加しましたが、求人の伸びが求職者を上回ったことで有効求人倍率が上昇しました。また、有効求人倍率が1.2倍を上回るのは68か月連続となっています。

新規求人倍率は季節調整値で1.98倍となり、前月の1.90倍から0.08ポイント上昇しました。原数値の新規求人数は13,806人で前年同月比2.4％増となり、2か月連続で前年同月を上回っています。一方、新規求職申込件数は6,303人で前年同月比2.7％増となり、こちらも2か月連続の増加です。有効求職者数は原数値で30,262人、前年同月比3.0％増となり、14か月連続で前年同月を上回りました。

産業別の新規求人をみると、製造業は1,949人で前年同月比10.6％増となり、7か月連続で前年を上回りました。運輸業・郵便業は724人で4.9％増、卸売業・小売業は1,292人で18.9％増、医療・福祉は2,900人で0.6％増、サービス業は2,780人で17.8％増となっています。一方、建設業は1,775人で0.8％減、宿泊業・飲食サービス業は926人で19.8％減でした。特に宿泊業・飲食サービス業は9か月連続で前年同月を下回っており、県全体の倍率だけでは把握できない業種ごとの差が表れています。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が9,103人で前年同月比0.1％減となった一方、30～99人は3,100人で5.2％増、100～299人は1,077人で7.9％増加しました。中小企業の採用担当者にとっては、同規模の企業でも採用需要が一様ではないことを踏まえ、自社の業種や地域と照らして市場を見ることが重要です。

正社員有効求人倍率は原数値で1.06倍となり、前年同月の1.05倍から0.01ポイント上昇しました。1倍台となるのは25か月連続です。正社員の新規求人数は7,368人で前年同月比6.5％増、新規求人全体に占める正社員求人の割合は53.4％となり、前年同月を2.1ポイント上回りました。

地域別では、原数値の有効求人倍率が相双地域で1.31倍、県中・県南地域で1.30倍、会津地域で1.27倍、県北地域で1.12倍となった一方、いわき地域は0.98倍でした。ハローワーク別では、いわきの0.98倍と須賀川の0.94倍が1倍を下回っています。同じ福島県内でも勤務地によって採用環境が異なる点には注意が必要でしょう。

さらに職種別では、専門・技術が1.72倍、サービスが2.00倍、保安が4.12倍、建設等が3.81倍となる一方、事務は0.37倍、運搬・清掃等は0.46倍でした。中小企業の採用担当者は、県全体の有効求人倍率1.24倍だけで採用難易度を判断せず、職種や地域まで細分化して確認することが大切です。倍率が高い職種では、給与や休日だけでなく仕事内容や働き方を具体的に伝え、応募後の連絡や面接設定を迅速に進めることが人材確保のポイントになります。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ

広告