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令和8年7月の茨城県有効求人倍率は1.11倍、有効求人は前年同月比4.1％減

茨城労働局が令和8年8月28日に公表した県内の雇用情勢によると、令和8年7月の茨城県の有効求人倍率は季節調整値で1.11倍となり、前月の1.13倍から0.02ポイント低下しました。全国順位は32番目となっています。県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、雇用情勢については「一段と改善の動きが弱まっている」と判断されており、物価上昇などが雇用に与える影響を引き続き注視する必要があるとされています。

有効求人倍率低下の背景には求人の減少があります。季節調整値の有効求人数は42,169人で前月比1.7％減となり、2か月ぶりに減少しました。有効求職者数は37,980人で前月と同水準です。前年同月と比較できる原数値では、有効求人数が41,747人で4.1％減となり、前年割れは40か月連続となりました。一方、有効求職者数は38,979人で前年同月比1.6％増え、16か月連続で前年を上回っています。企業の求人が長期的に減少する一方、仕事を探す人は増えているという動きが確認できます。

新規求人倍率は季節調整値で1.90倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。原数値の新規求人数は15,375人で前年同月比1.7％減となり、2か月ぶりの減少です。新規求職申込件数は7,738件で1.1％増え、2か月連続で前年を上回りました。

産業別の新規求人では動きに大きな差があります。製造業は2,301人で前年同月比3.8％増、運輸業・郵便業は988人で15.2％増、学術研究・専門・技術サービス業は644人で18.6％増となりました。建設業も1,370人で6.0％増えています。一方、医療・福祉は4,404人で6.8％減、宿泊業・飲食サービス業は564人で18.1％減、卸売業・小売業は1,088人で7.7％減となりました。県全体では求人が減少していても、業種によって人材需要の方向性が異なることが分かります。

正社員採用についても注意が必要です。令和8年7月の正社員有効求人倍率は原数値で0.96倍となり、前年同月の0.99倍から0.03ポイント低下しました。正社員有効求人数は21,711人で前年同月比2.2％減となった一方、常用フルタイムの有効求職者数は22,553人で0.3％増えています。県全体の有効求人倍率1.11倍だけでなく、雇用形態別の需給も確認することが重要です。

地域別でも採用環境には差があります。原数値の有効求人倍率は水戸が1.29倍、土浦が1.16倍、常陸鹿嶋が1.47倍となる一方、高萩は0.62倍、常陸大宮は0.71倍、常総は0.69倍でした。同じ茨城県内でも勤務地によって求人と求職のバランスは大きく異なっています。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.11倍へ低下したことだけを見て「採用しやすくなった」と判断するのではなく、自社の業種、勤務地、雇用形態まで細分化して市場を確認することが大切です。求人が減少する局面でも、運輸業・郵便業など求人が増えている分野では企業間の競争が続く可能性があります。仕事内容や給与、休日、勤務時間などを具体的に示し、求職者が応募前に働く姿をイメージできる求人情報を整えるとともに、応募後の連絡や面接設定を迅速に進めることが重要でしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ

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