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栃木県の有効求人倍率1.09倍、令和8年7月は前月と同水準で採用市場に弱さ

栃木労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の労働市場の動きによると、栃木県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.09倍となり、前月と同水準でした。全国平均の1.18倍を0.09ポイント下回っています。県内の雇用情勢については、有効求人倍率が1倍を上回っているものの、求人に弱さがみられるとして、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要があるとしています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で32,597人となり、前月比0.4％増加しました。一方、有効求職者数は29,892人で前月比0.4％増となっています。求人と求職が同程度に増えたことで、有効求人倍率は1.09倍で横ばいとなりました。就業地別の有効求人倍率は1.21倍で、受理地別を0.12ポイント上回っています。

新規求人倍率は季節調整値で2.10倍となり、前月の1.96倍から0.14ポイント上昇しました。新規求人数は13,258人で前月比6.9％増、新規求職者数は6,307人で前月比0.2％増となっています。ただし、前年同月と比較できる原数値の新規求人数は13,258人で2.0％減となり、37か月連続で前年同月を下回りました。新規求職者数は6,073人で前年同月比0.2％減です。

産業別の新規求人では、製造業が1,982人で前年同月比14.6％増となり、2か月連続で前年を上回りました。運輸業・郵便業も652人で9.4％増、卸売業・小売業は1,096人で5.8％増となっています。一方、建設業は1,200人で5.0％減、宿泊業・飲食サービス業は588人で14.5％減、生活関連サービス業・娯楽業は329人で2.8％減でした。医療・福祉は3,415人で17.2％増となり、5か月連続で前年を上回っています。県全体の求人が前年割れでも、業種によって採用需要の方向が異なる点には注意が必要です。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が3,437人、30～99人が2,765人、100～299人が2,128人、300～499人が1,193人、500～999人が821人、1,000人以上が2,914人となっています。前年同月比では29人以下が2.0％増、30～99人が8.5％減、100～299人が4.4％増となり、企業規模によっても求人の動きに違いがみられます。

正社員の採用環境を見ると、令和8年7月の正社員有効求人倍率は季節調整値で0.98倍となり、前月と同水準でした。原数値では1.01倍となり、前年同月の1.02倍から0.01ポイント低下しています。正社員の有効求人数は18,881人で前年同月比1.5％減となりました。県全体の有効求人倍率だけでなく、正社員採用では雇用形態別の数字まで確認することが重要です。

中小企業の採用担当者が注目したいのは、有効求人倍率1.09倍が前月と変わらない一方、新規求人は前年同月比で37か月連続の減少となっている点です。ただし、製造業や医療・福祉など求人が増えている産業もあり、単純に「採用しやすくなった」と判断することはできません。自社の業種や募集職種に近い求人動向を確認し、採用計画を組み立てることが大切でしょう。

求人情報では給与や休日、勤務時間だけでなく、具体的な仕事内容や必要な経験、入社後の働き方を明確にし、求職者が他社と比較しやすい情報を整えることが重要です。さらに、新規求人倍率が2.10倍まで上昇していることを踏まえると、応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、応募者との接点を確実に採用へつなげる運用も意識したいところです。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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