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令和8年7月・神奈川県の有効求人倍率0.84倍、就業地別では1.04倍に上昇

神奈川労働局が令和8年8月28日に公表した労働市場速報によると、令和8年7月の神奈川県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で0.84倍となり、前月から横ばいでした。就業地別では1.04倍となり、前月から0.01ポイント上昇しています。雇用情勢については「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断が12か月連続で維持され、原材料費等の高騰が雇用に与える影響にも留意する必要があるとされています。

受理地別の有効求人数は季節調整値で98,179人となり、前月比0.7％増加しました。有効求職者数も116,224人で0.1％増えています。有効求人倍率が1倍を下回っているため、数値上では求職者数が求人数を上回る状況です。一方、求人票に記載された実際の就業地を基準に集計した有効求人数は120,884人で前月比1.2％増となり、就業地別有効求人倍率は1.04倍となっています。

原数値を前年同月と比較すると、有効求人数は96,736人で2.7％増、有効求職者数は119,502人で2.7％増でした。新規求人数は36,108人で2.9％増、新規求職者数は22,043人で6.6％増加しています。求人だけでなく、新たに仕事を探す人も増えていることが分かります。

新規求人倍率は受理地別・季節調整値で1.57倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。新規求人数は34,438人で前月比6.9％増、新規求職者数は21,973人で3.7％増です。新規求人の伸びが新規求職者を上回ったことで、求人倍率が上昇しました。

産業別の新規求人には大きな差があります。令和8年7月は建設業が3,013人で前年同月比2.0％増、製造業が2,453人で5.6％増、運輸業・郵便業が2,383人で20.4％増、医療・福祉が10,845人で2.1％増となりました。サービス業は7,297人で31.6％増と大きく伸びています。一方、情報通信業は1,249人で2.4％減、卸売業・小売業は2,207人で15.6％減、学術研究・専門・技術サービス業は779人で9.9％減、宿泊業・飲食サービス業は1,822人で36.5％減でした。県全体の倍率だけではなく、採用する業種ごとの動きを確認する必要があります。

正社員の有効求人倍率は原数値で0.60倍となり、前年同月から0.02ポイント低下しました。正社員の有効求人数は43,328人で前年同月比1.0％減少した一方、パートタイムを除く常用有効求職者数は71,826人で1.1％増加しています。新規求人36,108人のうち正社員求人は15,901人で、正社員比率は44.0％でした。

中小企業の採用担当者が今回の有効求人倍率から読み取りたいのは、0.84倍という県全体の数字だけで「採用しやすい市場」と判断しないことです。新規求人倍率は1.57倍であり、運輸業・郵便業やサービス業など前年より求人が大きく増えた産業もあります。求職者数が求人を上回っていても、企業が求める経験や職種と求職者の希望が一致するとは限りません。

そのため、採用では自社と同じ業種や募集職種の動向を確認したうえで、仕事内容、給与、勤務時間、休日、必要な経験などを具体的に示すことが重要です。また、新規求人が前月から増えている局面では、求人を掲載した後の応募者対応も重要になります。応募から連絡、面接、選考までの時間をできるだけ整理し、限られた応募機会を逃さない採用体制をつくることが中小企業には求められるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ

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