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令和8年7月・新潟県の有効求人倍率1.36倍、新規求人倍率は2.23倍に低下

新潟労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の新潟県の有効求人倍率は季節調整値で1.36倍となり、前月の1.41倍から0.05ポイント低下しました。全国平均の1.18倍を0.18ポイント上回り、都道府県別では10位です。県内の雇用情勢については「改善の動きにやや足踏み感がある」とされ、求人・求職の動向に加え、物価高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要があるとしています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で47,664人となり、前月比2.6％減少しました。減少は5か月ぶりです。一方、有効求職者数は34,936人で前月比0.9％増となり、2か月ぶりに増加しました。求人が減少する一方で求職者が増えたことが、有効求人倍率を0.05ポイント押し下げた形です。令和8年4月の1.38倍、5月の1.39倍、6月の1.41倍と上昇していましたが、7月は1.36倍へ低下しています。

新規求人倍率も2.23倍となり、前月の2.43倍から0.20ポイント低下しました。新規求人数は季節調整値で17,092人となり前月比0.9％減、新規求職申込件数は7,679人で7.9％増加しています。新たに仕事を探し始めた人が増えた一方、新規求人は2か月ぶりに減少しました。

前年同月と比較できる原数値では、有効求人数は47,735人で2.4％減、新規求人数は18,000人で4.6％減少しました。新規求人のうちパートタイムを除く求人は12,889人で5.4％減、パートタイム求人は5,111人で2.5％減となっています。有効求職者数は35,264人で前年同月比0.2％増となり、6か月連続で前年を上回りました。

産業別の新規求人では、建設業が2,901人で前年同月比9.4％増、製造業が2,827人で8.1％増、運輸業・郵便業が932人で3.7％増となりました。一方、卸売業・小売業は2,756人で3.2％減、宿泊業・飲食サービス業は959人で32.2％減、サービス業は2,053人で7.4％減少しています。医療・福祉も2,986人で5.4％減となっており、県全体の倍率だけでは分からない業種ごとの違いがみられます。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.41倍となり、前年同月から0.03ポイント上昇しました。前年同月を上回るのは2か月連続です。正社員の有効求人数は28,645人で前年同月比0.4％減少しましたが、有効求職者数は20,296人で2.4％減となっています。正社員の就職件数は996人で前年同月比7.7％減少しました。

地域別にも大きな差があります。原数値の有効求人倍率は南魚沼が1.98倍、糸魚川が1.60倍、新潟が1.57倍と高い一方、新津は0.87倍、新発田は1.09倍、柏崎は1.16倍でした。県平均だけでなく、実際に採用する地域の需給を確認することが重要です。

中小企業の採用担当者が注目したいのは、有効求人倍率が低下しても1.36倍と全国平均を上回り、正社員では1.41倍となっている点です。倍率低下だけを理由に「採用しやすくなった」と考えるのではなく、勤務地や業種、雇用形態ごとに競合状況を確認する必要があります。特に求人倍率の高い地域や求人が増加している業種では、給与や休日だけでなく、仕事内容、勤務時間、必要な経験などを具体的に伝え、応募者が比較しやすい求人情報を整えることが大切でしょう。応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、採用機会を逃さない運用も重要です。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ

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