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令和8年7月・石川県の有効求人倍率1.44倍、新規求人倍率2.84倍で採用競争に注目

石川労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月分の雇用失業情勢によると、石川県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.44倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。前月を上回るのは6か月ぶりです。県内では求人が求職を上回る状態が続いているものの、求人は緩やかに減少しており、引き続き注意を要する雇用情勢とされています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で25,832人となり、前月比3.7％増加しました。有効求職者数は17,930人で前月比0.1％増です。求人の伸びが求職者を大きく上回ったことで、有効求人倍率は6月の1.39倍から1.44倍へ上昇しました。令和8年1月の1.51倍から5月には1.39倍まで低下し、6月も1.39倍でしたが、7月に上向いた形となります。

一方、前年同月との比較では異なる動きも確認できます。原数値の有効求人数は25,501人で前年同月比4.8％減少し、有効求職者数は18,000人で5.2％増加しました。原数値の有効求人倍率は1.42倍で、前年同月の1.57倍から0.15ポイント低下しています。前月比では改善していても、前年と比較すると求人と求職の需給バランスは緩和しているため、採用担当者は短期と中期の両方の変化を見る必要があります。

新規求人倍率は季節調整値で2.84倍となり、前月から0.44ポイント上昇しました。2か月ぶりの上昇です。原数値の新規求人数は9,788人で前年同月比5.4％増、新規求職者数は3,313人で0.8％減となりました。新たに募集を始める企業が増える一方、新規求職者は前年をわずかに下回っており、新規採用の場面では競争を意識する必要があります。

産業別の新規求人では、宿泊業・飲食サービス業が1,001人で前年同月比43.0％増、情報通信業が161人で28.8％増、医療・福祉が2,221人で14.8％増、製造業が1,211人で14.5％増となりました。建設業も984人で4.1％増えています。一方、運輸業・郵便業は519人で18.1％減、卸売業・小売業は1,518人で10.7％減、サービス業は1,017人で0.1％減でした。県全体の倍率が上昇していても、産業によって求人需要の方向は大きく異なります。

正社員有効求人倍率は原数値で1.30倍となり、前年同月から0.14ポイント低下しました。正社員有効求人数は13,334人で前年同月比7.2％減、常用フルタイム有効求職者数は10,232人で2.5％増となっています。正社員を採用する企業にとっては、県全体の有効求人倍率1.44倍だけでなく、正社員市場の変化も確認しておきたいところです。

さらに職業別では採用難易度に顕著な差があります。常用計の有効求人倍率は建設・採掘従事者が5.74倍、保安職業従事者が5.23倍、販売従事者が3.41倍、サービス職業従事者が2.95倍、介護関係の職業が3.31倍でした。建築・土木・測量技術者に限ると8.96倍に達しています。一方、事務従事者は0.51倍、一般事務従事者は0.43倍で、職種ごとの需給差が非常に大きいことが分かります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.44倍だから一律に「採用が難しい」と考えるのではなく、自社が募集する職種や勤務地まで細分化して判断することが重要です。倍率の高い職種では、給与や休日だけでなく、具体的な仕事内容、勤務時間、必要な経験、入社後に任せる業務まで明確にすることで、応募者が他社との違いを判断しやすくなります。また、新規求人倍率が2.84倍まで上昇している状況では、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、選考途中で候補者との接点を失わない採用体制も欠かせません。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

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