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令和8年7月の福井県有効求人倍率は1.69倍、新規求人倍率は2.35倍に低下

福井労働局が令和8年8月28日に公表した雇用失業情勢によると、令和8年7月の福井県の有効求人倍率は就業地別・季節調整値で1.69倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。低下は2か月連続です。一方、この1.69倍は100か月連続で全国1番目の水準となっており、求人が求職を一定程度上回る状況が続いています。県内の雇用失業情勢については、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響に注意が必要とされています。

令和8年7月の有効求人数は就業地別・季節調整値で18,903人となり、前月比1.8％減少しました。有効求職者数は11,191人で前月比0.04％増です。求人が減少し、求職者がわずかに増えたことが有効求人倍率の低下につながりました。就業地別では福井県と山梨県が1.69倍、富山県が1.67倍となっています。

一方、受理地別の有効求人倍率は1.55倍で、前月から0.03ポイント低下しました。安定所別の原数値では三国が2.11倍で最も高く、大野1.77倍、福井1.54倍、敦賀1.38倍、小浜1.26倍、武生1.24倍と続いています。同じ福井県内でも地域によって求人と求職のバランスに違いがあるため、実際の勤務地に近い数字まで確認することが重要です。

新規求人倍率は就業地別・季節調整値で2.35倍となり、前月から0.14ポイント低下しました。新規求人数は6,594人で前月比1.0％減少した一方、新規求職者数は2,811人で5.0％増加しています。前年同月と比べても、新規求人数は原数値で6,657人となり8.4％減、新規求職者数は2,677人で7.9％増となりました。新たに仕事を探す人が増えている一方で、新たな求人は前年を下回っています。

産業別の新規求人をみると、建設業は910人で前年同月比9.8％増加しました。一方、製造業は1,078人で2.5％減、卸売業・小売業は1,077人で16.8％減、宿泊業・飲食サービス業は451人で21.7％減、医療・福祉は1,209人で7.3％減となっています。製造業の中では電気機械器具製造業が104人で82.5％増となる一方、繊維工業は185人で11.9％減、眼鏡等製造業は154人で18.5％減となり、同じ製造業でも採用需要には差がみられます。

求職者側では、有効求職者数が原数値で11,422人となり前年同月比4.8％増加し、11か月連続で前年を上回りました。年齢別では55～64歳が10.3％増、65歳以上が8.8％増と比較的大きく伸びています。新規求職者の求職理由では在職者が6.4％増、離職者が8.3％増、無業者が13.1％増となりました。離職者のうち自己都合による求職者は9.2％増えています。

正社員有効求人倍率は受理地別・原数値で1.58倍となりました。正社員有効求人数は9,855人で前年同月比0.1％増となる一方、非正社員の有効求人数は7,270人で11.1％減少しています。正社員求人が一定の水準を維持する中、雇用形態によっても採用市場の動きが異なっています。

中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率1.69倍という高い数字を県全体の傾向として把握しつつ、自社の業種や勤務地まで掘り下げて採用計画を考えることです。特に新規求職者が増えている局面では、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に示し、求職者が応募を判断しやすい求人情報を整えることが重要です。求人倍率が高い地域では、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、限られた候補者との接点を逃さない運用も求められるでしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ

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