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令和8年7月の山梨県有効求人倍率は1.47倍、新規求人は前年同月比10.1％増

山梨労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の労働市場の動きによると、山梨県の有効求人倍率は季節調整値で1.47倍となり、前月の1.42倍から0.05ポイント上昇しました。全国の1.18倍を上回る水準です。県内の雇用情勢については「一部に弱さがみられるものの着実に改善が進んでいる」と判断されています。

令和8年7月の月間有効求人数は季節調整値で17,622人となり、前月比2.0％、348人増加しました。一方、月間有効求職者数は12,008人で前月比1.6％、191人減少しています。企業からの求人が増える一方で仕事を探す人が減少したことが、有効求人倍率を1.47倍まで押し上げた形です。令和8年4月の1.37倍、5月の1.37倍、6月の1.42倍から、7月はさらに上昇しており、中小企業にとって人材確保の状況を慎重に見極めたい局面となっています。

新規求人倍率は季節調整値で2.32倍となり、前月の2.36倍から0.04ポイント低下しました。新規求人数は6,052人で前月比3.2％減、新規求職者数は2,608人で1.5％減少しています。新規求人と新規求職者がともに減少する中、新規求人の減少幅が大きかったことで倍率が低下しました。有効求人倍率が上昇する一方、新規求人倍率は低下しており、採用市場を1つの数字だけで判断できないことが分かります。

前年同月と比較できる原数値では、新規求人数は6,080人となり、前年同月比10.1％、559人増加しました。産業別では建設業が605人で31.8％増、製造業が1,003人で13.5％増、卸売業・小売業が745人で20.4％増、医療・福祉が1,263人で13.0％増、サービス業が1,119人で19.6％増となっています。運輸業・郵便業も243人で3.4％増加しました。

一方、情報通信業は54人で前年同月比16.9％減、宿泊業・飲食サービス業は328人で17.2％減、生活関連サービス業・娯楽業は256人で25.8％減となっています。県内の主要産業である製造業でも差があり、食料品製造業は64.5％増、生産用機械器具製造業は30.7％増、電気機械器具製造業は21.4％増、輸送用機械器具製造業は107.4％増となる一方、金属製品製造業は30.1％減、はん用機械器具製造業は16.7％減でした。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が3,721人で全体の61.2％を占め、前年同月比8.4％増加しました。30～99人は1,599人で17.1％増、100～299人は559人で5.3％増となっています。中小規模の事業所からの求人が増えており、同じ地域で人材を求める企業同士の競合を意識する必要があります。

正社員有効求人倍率は原数値で1.16倍となり、前年同月から0.13ポイント上昇しました。正社員有効求人数は7,720人で前年同月比5.7％増えた一方、正社員有効求職者数は6,654人で5.8％減少しています。正社員採用を行う企業にとっては、求人数の増加と求職者の減少が同時に進んでいる点を見逃せません。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.47倍という県全体の数字に加えて、自社の業種や雇用形態の動向を確認することが重要です。特に29人以下の事業所でも求人が増えているため、知名度だけに頼らず、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に伝え、応募者が比較しやすい求人情報を整える必要があります。応募があった後の連絡や面接日程の調整も迅速に進め、限られた候補者との接点を採用につなげる運用が重要になるでしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

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