労務・人事ニュース

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令和8年7月・静岡県の有効求人倍率1.10倍、中部1.21倍・西部0.91倍で地域

静岡労働局が令和8年8月28日に公表した県内の雇用情勢によると、令和8年7月の静岡県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.10倍となり、前月の1.08倍から0.02ポイント上昇しました。有効求人倍率が1倍台となるのは66か月連続です。一方、全国の1.18倍を0.08ポイント下回っています。県内の雇用情勢については「改善の動きに一段と弱さがみられる」とされ、物価上昇などが雇用に与える影響にも引き続き注意が必要としています。

有効求人数は季節調整値で60,011人となり、前月比0.8％増加して2か月ぶりの増加となりました。有効求職者数は54,636人で0.8％減少し、2か月連続で前月を下回っています。求人が増加する一方、求職者が減少したことが有効求人倍率の上昇につながりました。就業地別の有効求人倍率は1.23倍となり、前月の1.22倍から0.01ポイント上昇しています。

地域別の有効求人倍率は東部が1.03倍、中部が1.21倍、西部が0.91倍でした。前年同月と比較すると東部は0.01ポイント低下、中部は0.12ポイント上昇、西部は同水準です。ハローワーク別では静岡が1.55倍、沼津と富士が1.14倍、浜松が1.07倍となる一方、三島は0.88倍、島田は0.84倍、磐田は0.65倍でした。同じ県内でも採用する地域によって人材需給に差があります。

新規求人倍率は季節調整値で1.96倍となり、前月の2.09倍から0.13ポイント低下しました。全国の2.10倍も0.14ポイント下回っています。原数値の新規求人数は20,750人で前年同月比2.0％減、新規求職者数は10,322人で1.5％減となりました。新規求人のうち一般求人は13,646人で2.9％減、パート求人は7,104人で0.1％減少しています。

産業別では採用需要の違いが鮮明です。製造業の新規求人は3,176人で前年同月比13.8％増、宿泊業・飲食サービス業は1,308人で20.9％増、医療・福祉は5,493人で2.3％増加しました。一方、建設業は2,127人で2.0％減、運輸業・郵便業は1,226人で9.5％減、卸売業・小売業は2,408人で24.4％減、サービス業は2,542人で3.6％減となっています。特に小売業は28.3％減となっており、県全体の倍率だけでは把握できない業種ごとの違いがみられます。

正社員有効求人倍率は1.03倍となり、全国の0.98倍を0.05ポイント上回りました。正社員有効求人数は32,373人で前年同月を2.3％上回り、13か月ぶりの増加です。全求人に占める正社員の割合も55.3％となっています。正社員採用を検討する企業にとっては、県全体の有効求人倍率だけでなく雇用形態別の需給を確認することも重要でしょう。

職業別では、保安の職業が5.31倍、建設・採掘が5.16倍、介護関連の職業が3.63倍、販売が2.30倍となる一方、事務は0.37倍、運搬・清掃・包装等は0.45倍でした。募集する職種によって採用難易度が大きく異なることが分かります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.10倍という県平均だけで採用環境を判断せず、勤務地、職種、産業、雇用形態まで分けて考える必要があります。特に倍率が高い職種では、給与や休日だけでなく、仕事内容、勤務時間、必要な経験などを具体的に伝え、求職者が応募を判断しやすい求人情報を整えることが重要です。地域によって倍率が1倍を下回るケースでも、自社が求める人材と求職者の希望が一致するとは限らないため、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を適切に管理することが人材確保につながるでしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ

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