2024年6月21日
労務・人事ニュース
居宅介護支援事業所向けBCP作成ガイド 実践的なひな型活用法
4.BCP作成(居宅介護支援系)(厚労省)
この動画では、居宅介護支援や福祉用具、地域包括支援の事業所を対象に、レジ入りのひな型を活用したBCP(業務継続計画)の作成方法について説明しています。厚生労働省が公開している最新のレジ入りひな型を用いて、感染症や自然災害に対応するためのBCPをどのように作成するかを具体的に解説しています。
まず、BCPのひな型は全部で5種類あり、事業の種類に応じたひな型をダウンロードして使用することが推奨されています。居宅介護支援や訪問系の事業者は特に「丸5」のシートを作成する必要があります。ひな型は黒字、赤字、青字で分かれており、それぞれ修正可能な項目、施設固有の情報を記入する部分、補足資料を作成する指示などが示されています。青字の部分はBCPの作成手順を解説しており、最終的には削除可能ですが、改善時の参考にすることもできます。
次に、BCP作成の具体的な手順について説明しています。講義を受けてもBCPを実際に作成するのが難しいという声が多くありますが、このひな型を使えば作業時間を大幅に短縮できます。まず優先業務を考え、災害時に業務を継続する方法を検討することが重要です。完璧を目指すのではなく、少しずつ改善していくというアプローチが推奨されています。
BCPを実際に役立てるためには、簡単な模擬訓練を通じて災害時の状況を理解することも必要です。また、ひな型には事業ごとの具体的な検討ポイントが記載されており、これを参考にして各事業の特性に応じたBCPを作成することが求められます。
さらに、地域の災害リスクを把握する方法についても説明しています。市町村が配布するハザードマップや防災マニュアル、またはオンラインのハザードマップポータルサイトを活用して、事業所やサービス提供地域の災害リスクを把握することが重要です。具体的な画面操作の例も紹介されており、住所を入力して見たい災害を選択するとハザードマップが表示される仕組みになっています。
水害に対するタイムラインの概念についても触れています。これは、洪水発生前に取るべき行動をまとめたもので、事前に避難を開始する警戒レベルを決めておくことが推奨されています。
最後に、BCP作成の際の注意点として、推進体制の整備、優先業務の設定、感染症対策、自然災害対策など、具体的な行動基準や手順について詳しく説明しています。これにより、BCPが実際の災害時に機能するように計画し、定期的な見直しと更新が重要であることを強調しています。
この動画を通じて、居宅介護支援や福祉用具、地域包括支援の事業者がBCPを効果的に作成し、災害時にも業務を継続できる体制を整えるための具体的な手順やポイントを理解することができます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ