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2024年5月12日

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総務省発表 2023年の日本国内総住宅数が6502万戸に増加、2018年からの変動を詳述

令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果(総務省)

総務省は、2023年10月1日時点で日本国内の住宅総数が6502万戸に達したと発表しました。これは2018年のデータと比較して4.2%(261万戸)増加しており、記録更新を続けています。この調査は1948年以来、5年ごとに実施されており、今回が16回目です。最終的な確定値は2024年9月に公表予定です。

特に東京都、大阪府、神奈川県が住宅数の多い地域として挙げられ、東京都は820万戸と最も多く、続いて大阪府が493万戸、神奈川県が477万戸となっています。また、沖縄県では7.2%と最も高い増加率を示しています。

空き家の総数も増加が続いており、2023年の時点で900万戸に達し、これは2018年の849万戸から51万戸の増加です。空き家率も13.8%に上昇しており、過去最高を記録しています。特に「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の数は385万戸で、これも2018年の349万戸から増加しています。

このようなデータは、住生活関連の施策を考える上で重要な基礎資料となります。総務省は、この調査結果をもとに、住宅政策の見直しや新たな施策の検討に役立てることを目指しています。今後も定期的な更新を通じて、住宅市場の動向に注目が集まります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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