2025年1月21日
労務・人事ニュース
2025年最新情報 日本総人口は1億2359万人へ減少、前年比56万人減(2025年(令和7年)1月概算値)

人口推計(2024年(令和6年)8月確定値、2025年(令和7年)1月概算値) (2025年1月20日公表)(総務省)
2025年1月20日に公表された最新の人口推計によると、日本の総人口は引き続き減少傾向にあります。2025年1月1日現在の概算値では、総人口は1億2359万人とされ、前年同月に比べて56万人(0.45%)減少しました。この減少傾向は、2024年8月1日現在の確定値とも一致しており、その時点での総人口は1億2388万7千人で、前年同月比で55万2千人(0.44%)減少しています。
この減少の背景には、特に15歳未満の人口減少が大きく影響しています。2024年8月1日時点での15歳未満人口は1389万5千人で、前年同月と比較して34万5千人(2.42%)の減少が確認されました。一方、15歳から64歳までの生産年齢人口も減少傾向が続いており、7374万3千人と前年同月比で22万9千人(0.31%)減少しました。
対照的に、65歳以上の高齢者人口は増加を続けています。2024年8月1日時点では3625万人とされ、前年同月に比べて2万2千人(0.06%)増加しました。特に、75歳以上の高齢者人口は2066万4千人と、前年同月比で69万4千人(3.48%)もの大幅な増加が見られています。この数字は、日本の超高齢化社会の進行を象徴するものと言えるでしょう。
日本人に限定した人口動向も厳しい状況にあります。2024年8月1日時点での日本人人口は1億2051万8千人で、前年同月に比べ89万2千人(0.73%)減少しました。これは全体の減少幅をさらに押し上げる要因となっています。
このような人口動態は、少子化や高齢化が深刻化している現状を反映しており、社会全体での労働力不足や医療・福祉の需要増加といった課題をさらに浮き彫りにしています。国や地方自治体がこうした問題に対処するための施策を早急に進めることが求められています。特に、生産年齢人口の減少を緩和するための移民政策や、子育て支援策の強化が重要な課題となっています。
未来を見据えた包括的な対応が必要とされる中で、具体的な政策の実施や社会の意識改革が急務です。日本の人口減少問題は国内外で注目されており、今後の動向がさらに注目されることでしょう。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ