2026年2月22日
労務・人事ニュース
2025年平均で消費支出が実質0.9％増加した二人以上世帯の家計動向を詳しく解説
家計調査 2025年（令和7年）平均 （2026年2月6日公表）（総務省）
この記事の概要
2026年2月6日に公表された家計調査のうち、2025年平均の結果を見ると、二人以上の世帯における消費支出は実質で前年比0.9％増加しました。前年まで続いていた減少傾向からは持ち直しの動きが見られますが、伸びは緩やかにとどまっています。一方、勤労者世帯の実収入は名目では増加したものの、物価の影響を考慮した実質では大きな伸びとはならず、家計の余裕が十分に回復したとは言い切れない状況が数字から読み取れます。
2025年平均の家計調査によると、二人以上の世帯における消費支出は、実質ベースで前年比0.9％の増加となりました。2023年は2.6％の減少、2024年も1.1％の減少が続いていたことを踏まえると、2025年は3年ぶりに前年を上回り、消費が下げ止まった年として位置付けることができます。
ただし、この増加幅は大きな回復とは言い難く、消費が力強く拡大した状況ではありません。物価の変動を考慮した実質値でわずかなプラスにとどまっていることから、家計は支出を増やすことに慎重な姿勢を維持していたことがうかがえます。日常生活に必要な支出を中心に調整しながら、無理のない消費行動を選択していた様子が数字に表れています。
消費支出の年平均がプラスに転じた背景には、月ごとの増減を繰り返しながらも、年間を通じて極端な落ち込みを避けた点があります。特定の月では減少が見られたものの、年間全体で見ると前年をわずかに上回る水準を維持しました。この結果は、家計が景気や物価動向を見極めながら、支出水準を調整していたことを示しています。
収入面では、勤労者世帯の実収入が名目ベースで前年を上回る水準となりました。賃金や各種収入の合計額は増加しており、表面的には家計の収入環境は改善しているように見えます。しかし、消費者物価指数を用いて実質化すると、物価上昇の影響が大きく、実質的な増加は限定的な水準にとどまりました。
実収入の伸びが物価上昇に相殺される形となったことで、家計の購買力は大きく高まったとは言えません。このため、消費支出が年平均でわずかな増加にとどまった点は、収入と物価のバランスを反映した結果といえます。収入が増えても、その分をすぐに消費に回せる状況ではなかったことが読み取れます。
2025年平均のデータからは、家計が回復途上にあるものの、依然として慎重な姿勢を崩していない状況が明確になります。消費支出が減少から増加へと転じた点は前向きな変化ですが、その伸びは小さく、家計の負担感が完全に解消されたわけではありません。
こうした数値は、家計の実態を客観的に示す重要な指標です。2025年は消費と収入の両面で緩やかな改善が見られた一方で、物価の影響が家計行動に強く影響していた年でもありました。今後の動向を判断する上で、2025年平均の結果は一つの基準となるデータといえます。
この記事の要点
- 2025年平均の消費支出は実質で前年比0.9％増加
- 2023年と2024年は消費支出が減少しており2025年は回復局面
- 消費の増加幅は小さく慎重な家計行動が続いている
- 勤労者世帯の実収入は名目では増加
- 物価上昇の影響で実質収入の伸びは限定的
- 収入と物価の関係が消費抑制につながっている
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
