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人口動態統計月報（概数）（令和７（2025）年９月分）（厚労省）

この記事の概要

2025年9月分の人口動態統計月報（概数）が公表され、出生数や死亡数、婚姻・離婚の動きなど、最新の人口動向が明らかになりました。9月単月では出生数が57,407人となり前年同月を下回り、死亡数は119,256人で自然減が続いています。1月から9月までの累計でも自然減は拡大しており、人口構造の変化が改めて数値として示されました。本記事では、事実に基づき、採用環境や人材確保を考える上で重要となる人口動態の現状を丁寧に整理します。

2025年9月の出生数は57,407人で、前年同月の58,059人から652人減少しました。出生率も5.8となり、前年の5.9を下回っています。月単位で見ても出生数の減少傾向は明確で、人口の基盤となる若年層の縮小が数字として表れています。この動きは短期的な変動ではなく、累計値からも確認できます。

同じ9月の死亡数は119,256人で、前年同月より5,517人少なかったものの、出生数を大きく上回りました。その結果、自然増減は61,849人の減少となり、人口の自然減が続いています。自然減率は人口1,000人当たりマイナス6.3で、前年のマイナス6.8からはやや改善したものの、依然として厳しい水準です。

1月から9月までの累計で見ると、出生数は496,112人となり、前年同期より14,949人減少しました。一方、死亡数は1,182,972人で、前年より1,255人減少していますが、出生数との差は大きく、累計の自然減は686,860人に達しています。これは前年同期より13,694人拡大しており、人口減少の進行が続いていることを示しています。

婚姻件数については、9月単月で26,172組となり、前年同月の27,723組から1,551組減少しました。婚姻率も2.7と前年の2.8を下回っています。累計では355,246組となり、前年同期より564組増加しているものの、増加幅は限定的で、結婚行動全体としては大きな回復には至っていません。

離婚件数は9月単月で14,862組となり、前年同月の14,573組から289組増加しました。累計では134,751組で、前年同期から5,200組減少しています。月単位と累計で異なる動きが見られますが、家族形成を取り巻く環境が依然として流動的であることがうかがえます。

乳児死亡数は9月単月で84人、新生児死亡数は35人となり、いずれも前年同月を下回りました。累計でも乳児死亡数は935人、新生児死亡数は420人と、前年より減少しています。医療環境や周産期医療の水準が一定程度維持されていることが、数値から読み取れます。

都道府県別に見ると、多くの地域で出生数より死亡数が上回り、自然減が確認されています。大都市部でも自然減は例外ではなく、人口減少は特定の地域だけの問題ではないことが明確です。地域差はあるものの、全国的な傾向として人口構造の変化が進んでいます。

こうした人口動態は、企業の採用環境にも直接的な影響を与えます。出生数の減少は将来の労働力人口の縮小につながり、自然減の拡大は地域ごとの人材確保の難易度を高めます。特に若年層人口の減少は、新卒採用や中長期的な人材育成計画を考える上で重要な前提条件となります。

今回の統計は、日本人人口を対象とした概数であり、今後確定数で修正される可能性はありますが、全体の方向性が大きく変わるものではありません。人口動態の現実を正確に把握し、事実に基づいて対応策を検討することが、持続的な事業運営や採用戦略を考える上で欠かせない状況となっています。

この記事の要点

• 2025年9月の出生数は57,407人で前年同月より減少
• 9月の死亡数は119,256人で自然減は61,849人
• 1月から9月の累計自然減は686,860人に拡大
• 婚姻件数は月単位で減少し累計では微増
• 出生数減少は将来の採用環境に影響する

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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