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令和7年　障害者雇用状況の集計結果（熊本労働局）

この記事の概要

熊本労働局は、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について集計結果を公表しました。民間企業における雇用障害者数は5,441.0人となり、前年を上回って過去最高を更新しました。一方で実雇用率は2.55％と前年から低下しており、法定雇用率2.5％を巡る企業対応の現状が明らかになっています。本記事では、企業規模別や産業別の数値を踏まえ、熊本県内の障害者雇用の実態を整理します。

熊本労働局が取りまとめた令和7年の障害者雇用状況によると、常用労働者数40人以上の民間企業1,528社に雇用されている障害者数は5,441.0人となりました。前年から179.5人増加しており、増加率は3.4％となっています。障害者雇用は着実に拡大しており、制度開始以降で最も多い人数となりました。

一方で、実雇用率は2.55％となり、前年の2.59％から0.04ポイント低下しました。雇用人数は増えているものの、除外率の引き下げなど制度変更の影響もあり、雇用率では前年を下回る結果となっています。法定雇用率を達成している企業の割合は53.9％で、前年より0.8ポイント上昇しました。

障害種別に見ると、身体障害者は2,884.0人、知的障害者は1,390.5人、精神障害者は1,166.5人となり、いずれも前年より増加しました。特に精神障害者は前年比8.7％増と伸びが大きく、雇用の広がりが数字からも確認できます。多様な障害特性に応じた雇用が進んでいる状況です。

企業規模別では、40人以上100人未満の企業で雇用されている障害者数が1,382.0人と最も多くなりました。100人以上300人未満の企業では2,063.0人となり、実雇用率は2.80％と法定雇用率を上回っています。一方で、500人以上規模の企業では実雇用率が法定水準を下回る傾向が見られました。

産業別に見ると、製造業で1,246.0人と最も多くの障害者が雇用されており、次いで医療・福祉、サービス業、運輸業などで雇用が進んでいます。実雇用率では生活関連サービス業や医療・福祉、運輸業が全体平均を上回っており、業種による差も明確になっています。

法定雇用率未達成企業は704社となり、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が491社と約7割を占めています。また、障害者を1人も雇用していない企業は417社あり、未達成企業の約6割を占めています。少人数の雇用で達成可能な企業が多い点が特徴です。

熊本労働局では、未達成企業に対して障害者雇入れ計画の作成指導や助言を行い、計画的な雇用促進を進めています。特に不足数の少ない企業に対しては、早期の対応が求められており、企業の理解と取組が重要とされています。

今回の集計結果は、採用担当者にとって自社の雇用状況を見直す契機となる内容です。障害者雇用は社会的責任であると同時に、多様な人材活用を進める経営課題でもあり、数値を踏まえた計画的な対応が求められています。

この記事の要点

• 民間企業の雇用障害者数は5,441.0人で過去最高となった
• 実雇用率は2.55％で前年より0.04ポイント低下した
• 法定雇用率達成企業の割合は53.9％に上昇した
• 精神障害者の雇用が前年比8.7％増と大きく伸びた
• 未達成企業の多くは少人数の不足にとどまっている

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ

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