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外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）の集計結果（北海道労働局）

この記事の概要

2026年2月2日、北海道労働局は令和7年10月末時点の外国人雇用状況の届出状況を公表しました。外国人労働者数は51,358人で前年比17.0％増、外国人を雇用する事業所数は8,854所で前年比13.5％増となりました。国籍別ではベトナムが最多で、在留資格別では専門的・技術的分野が41.0％を占めています。産業別や事業所規模別の内訳も明らかにされました。

2026年2月2日、北海道労働局は令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出状況を取りまとめ、公表しました。本届出制度は、事業主に対し外国人の雇入れや離職時に氏名や在留資格、在留期間などを確認し届け出ることを義務付けるもので、外国人労働者の適正な雇用管理と再就職支援につなげることを目的としています。

公表によると、外国人労働者数は51,358人となり、前年比7,477人増で17.0％の増加となりました。外国人を雇用する事業所数は8,854所で、前年比1,052所増、13.5％の増加です。参考表では、令和5年が35,439人、令和6年が43,881人と推移しており、直近数年で増加傾向が続いていることが示されています。

国籍別に見ると、ベトナムが13,337人で全体の26.0％を占め、最も多くなっています。次いでインドネシアが10,952人で21.3％、中国が6,333人で12.3％という構成です。前年比では、インドネシアが3,406人増で45.1％増、ミャンマーが1,280人増で30.4％増、ネパールが588人増で38.3％増となりました。一方で、ペルーは2人減で3.2％の減少となっています。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が21,046人で全体の41.0％を占め、最も多い区分となりました。次いで「技能実習」が19,964人で38.9％、「資格外活動」が4,255人で8.3％です。前年比では、専門的・技術的分野が4,544人増で27.5％増、技能実習が1,490人増で8.1％増、特定活動が627人増で38.6％増となりました。専門的・技術的分野のうち「特定技能」は12,271人で、前年比3,346人増、37.5％増と大きく伸びています。

産業別に見ると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で12,607人、全体の24.5％を占めています。次いで農業、林業が7,287人で14.2％、建設業が5,832人で11.4％となっています。事業所数の割合では、農業、林業が17.7％で最も多く、建設業が15.4％、医療、福祉が11.1％と続きます。産業ごとの受入れ状況の違いが明確に示されています。

事業所規模別では、外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに「30人未満」規模の事業所が最も多い結果となりました。外国人労働者数では全体の42.0％、事業所数では66.0％を占めています。中小規模事業所が外国人雇用を支えている実態が浮き彫りになりました。

公共職業安定所別の内訳も公表されており、地域ごとの事業所数や外国人労働者数の構成比が示されています。全体では派遣・請負事業所は240所で2.7％、当該事業所で就労する外国人労働者は2,198人で4.3％となっています。

今回の公表は、法令に基づく届出データをもとに集計されたものであり、北海道内における外国人雇用の実態を客観的な数値で示すものです。外国人労働者数が51,358人まで増加した現状は、地域の人材確保や産業構造の変化を考える上で重要な指標となります。採用や人材戦略を担う企業にとっても、産業別や在留資格別の動向を踏まえた計画的な人材確保が求められています。

この記事の要点

• 令和7年10月末時点の外国人労働者数は51,358人で前年比17.0％増
• 外国人を雇用する事業所数は8,854所で前年比13.5％増
• 国籍別ではベトナムが13,337人で26.0％と最多
• 専門的・技術的分野の在留資格が21,046人で41.0％を占める
• 特定技能は12,271人で前年比37.5％増
• 製造業が12,607人で産業別最多
• 30人未満の事業所が労働者数42.0％、事業所数66.0％を占める

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ

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