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障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）（福島労働局）

この記事の概要

令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果が公表された。民間企業で雇用されている障害者数は6,001.0人と前年より184.0人増加し、実雇用率は2.43％で過去最高を更新した。法定雇用率2.5％に対する達成企業割合は55.3％となり、全国平均46.0％を上回っている。公的機関等の状況も含め、県内全体の雇用実態が明らかになった。

令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について、法令に基づく報告を取りまとめた結果が公表された。本集計は、常用労働者40.0人以上規模の企業を対象としたものであり、客観的な届出データに基づいている。

民間企業における雇用障害者数は6,001.0人で、前年の5,817.0人から184.0人増加し、対前年比3.2％増となった。平成21年度以降、連続して過去最高を更新している。実雇用率は2.43％で、前年の2.41％から0.02ポイント上昇した。

法定雇用率2.5％に対し、達成企業は930社で、全体の55.3％を占める。前年の54.8％から0.5ポイント上昇しており、全国平均46.0％を上回っている。県内企業の取り組みが着実に進展していることが読み取れる。

障害種別では、身体障害者が3,183.5人で前年より増加し、知的障害者は1,331.0人、精神障害者は1,486.5人となった。精神障害者は対前年比10.3％増と伸びが大きく、すべての障害種別で前年を上回っている。

企業規模別に見ると、40.0人以上100人未満規模では1,335.0人、100人以上300人未満では1,704.5人、300人以上500人未満では625.5人、500人以上1,000人未満では746.0人、1,000人以上では1,590.0人が雇用されている。1,000人以上規模を除くすべての区分で前年より増加した。

実雇用率は、40.0人以上100人未満で2.04％、100人以上300人未満で2.37％、300人以上500人未満で2.47％、500人以上1,000人未満で2.60％、1,000人以上で2.88％となった。500人以上の規模では法定雇用率を上回っている。

産業別では、製造業が1,254.0人、医療・福祉が1,504.0人、卸売業・小売業が1,530.5人と多い。実雇用率は、鉱業・採石業・砂利採取業で3.05％、卸売業・小売業で2.76％、医療・福祉で2.68％、複合サービス事業で2.72％と、法定雇用率を上回る業種も見られる。

公的機関の状況では、県知事部局等5機関で障害者数220.5人、実雇用率2.92％となり、法定雇用率2.8％を上回った。教育委員会は265.5人で実雇用率1.80％となり、法定雇用率2.7％を下回っている。市町村等84機関では576.0人、実雇用率2.29％であった。

独立行政法人等5機関では121.0人、実雇用率2.73％となっている。各機関において不足数の解消に向けた取り組みが進められている状況である。

過去10年間の推移を見ると、実雇用率は平成28年の1.90％から令和7年の2.43％まで上昇している。雇用障害者数も4,456.0人から6,001.0人へと増加し、継続的な拡大傾向が確認できる。

法定雇用率は令和6年以降2.5％に引き上げられている。制度改正の中でも、県内企業は実雇用率を伸ばしており、雇用環境の整備が進んでいる。法令に基づく正確な集計結果は、企業の人材戦略や社会的責任を考える上で重要な指標となる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の民間企業雇用障害者数は6,001.0人で過去最高
• 実雇用率は2.43％で前年より0.02ポイント上昇
• 法定雇用率達成企業割合は55.3％で全国平均46.0％を上回る
• 精神障害者は1,486.5人で対前年比10.3％増
• 500人以上規模企業では実雇用率2.60％以上で法定雇用率を上回る
• 県知事部局等の実雇用率は2.92％
• 教育委員会は実雇用率1.80％
• 過去10年で実雇用率は1.90％から2.43％へ上昇

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ

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