2026年3月3日
労務・人事ニュース
2026年1月30日公表 令和7年10月末15,079人で過去最多、郡山3,871人が最多地域となった福島県外国人雇用の最新動向
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福島県における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）（福島労働局）
この記事の概要
2026年1月30日に公表された令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、福島県内の外国人労働者数は15,079人となり、前年から10.0％増加し過去最多を更新した。外国人を雇用する事業所は2,573所で4.0％増加している。国籍別ではベトナムが4,780人で最多、在留資格別では技能実習が5,603人で最も多い。震災後の減少を経て、雇用は大きく回復している。
2026年1月30日、令和7年10月末現在の福島県における外国人雇用状況が公表された。本データは、外国人労働者の雇入れや離職時に事業主が届け出た内容を集計したものであり、法令に基づく届出制度によって把握された公式統計である。制度の対象は、特別永住者や在留資格「外交」「公用」を除く外国人労働者で、在留資格や在留期間などの情報が確認されている。
今回の集計では、外国人を雇用している事業所数は2,573所となり、前年の2,473所から4.0％増加した。外国人労働者数は15,079人で、前年の13,710人から10.0％増加し、過去最多を更新している。継続的な増加傾向が続いており、県内経済を支える重要な労働力として存在感を高めている。
長期的な推移を見ると、平成22年10月末時点の外国人労働者数は3,767人だったが、平成23年10月末には2,493人まで減少し、前年比33.8％の大幅な落ち込みが見られた。その後は増加に転じ、令和7年10月末の15,079人は、平成22年と比較して300.3％の増加となっている。震災後の減少から大きく回復し、むしろ拡大局面に入っていることが数字から読み取れる。
国籍別では、ベトナムが4,780人で全体の31.7％を占め最多となった。次いでフィリピン2,584人で17.1％、インドネシア1,784人で11.8％、ネパール1,557人で10.3％、中国1,408人で9.3％と続く。アジア地域出身者は合計13,665人で、全体の90.6％を占めている。特定の国に偏ることなく、複数国からの人材が県内産業を支えている状況である。
在留資格別に見ると、技能実習が5,603人で37.2％と最も多い。次いで専門的・技術的分野の在留資格が4,135人で27.4％、身分に基づく在留資格が3,051人で20.2％、資格外活動が1,706人で11.3％となっている。専門的・技術的分野のうち特定技能は1,686人であり、多様な在留資格を通じて外国人材が就労している実態が確認できる。
産業別に外国人労働者数を見ると、製造業が5,250人で34.8％と最も多い。卸売業、小売業が2,419人で16.0％、サービス業が1,751人で11.6％、建設業が1,584人で10.5％と続く。ものづくり産業を中心に、幅広い業種で外国人労働者が活躍していることが分かる。
事業所規模別では、30人未満の事業所が1,486所で全体の57.8％を占める。外国人労働者数も30人未満規模が5,148人で34.1％と最も多い。一方で100人から499人規模の事業所では4,914人で32.6％を占めており、中規模以上の企業でも重要な労働力となっている。事業規模にかかわらず、外国人雇用が広がっている状況がうかがえる。
地域別では、郡山地域が3,871人で構成比25.7％と最多となり、いわき地域2,752人で18.3％、福島地域2,599人で17.2％が続く。それぞれの地域特性に応じた産業構造の中で、外国人労働者が就労している。
本統計は、法令に基づく届出データを基礎としており、実態に即した信頼性の高い情報である。外国人雇用は県内産業の持続性を支える要素となっており、今後も適正な雇用管理と安定した就労環境の整備が重要となる。数値の変化を継続的に確認することは、地域経済や企業の人材戦略を考える上で欠かせない視点である。
この記事の要点
- 令和7年10月末時点の外国人労働者数は15,079人で過去最多
- 前年13,710人から10.0％増加
- 外国人雇用事業所は2,573所で4.0％増加
- ベトナムが4,780人で31.7％を占め最多
- 技能実習は5,603人で37.2％と在留資格別で最多
- 製造業は5,250人で34.8％と最多の産業
- 30人未満の事業所が1,486所で57.8％を占める
- 震災前の平成22年比で外国人労働者数は300.3％増加
⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ
