2024年2月14日
労務・人事ニュース
企業の成長を支える税制改革 賃金上昇の新たな動き
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最終更新: 2026年6月19日 04:39
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最終更新: 2026年6月19日 06:14
「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）（財務省）
日本の企業環境において、賃金上昇を促進し、持続可能な経済成長を実現するための新たな施策が導入されています。これらの施策は、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業を対象に、賃金増加のインセンティブを提供することで、物価高騰に対抗し、労働者の生活水準の向上を図ることを目指しています。
具体的には、大企業に対しては、現行の3%の賃上げ率を維持しながら、最大7%までの更に高い賃上げ率を目指す段階的な要件を設けることで、賃金上昇の牽引役としての役割を強化します。一方で、新たに設けられた「中堅企業」のカテゴリーでは、従業員数が2,000人以下の企業を対象に、地域社会における良質な雇用の創出を支援するため、3%および4%の賃上げ要件を設定します。
中小企業に対しては、赤字経営の企業であっても賃上げを行いやすい環境を整えるために、繰り越し控除措置を導入します。これにより、1.5%及び2.5%の賃上げ率を達成することで、賃上げインセンティブを享受できるようになります。
さらに、賃上げ促進税制を強化するため、人材投資や働きやすい職場環境の構築に向けたインセンティブを提供します。これには、教育訓練費の増額に対する上乗せ措置の要件緩和や、子育て支援及び女性の活躍促進に取り組む企業への新たな上乗せ措置が含まれます。
また、暗号資産や交際費に関する税制の見直しも行われ、企業の財務負担の軽減や、新たな投資機会の創出を目指します。これらの施策により、国内の企業が直面する様々な課題に対応し、経済全体の競争力を高めることが期待されています。
このように、政府は、経済の持続的な成長と労働者の生活水準の向上を目指し、企業に対する多様な支援策を講じることで、物価高騰の影響を緩和し、より活力ある経済社会の実現を目指しています。
⇒ 詳しくは財務省のWEBサイトへ
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