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令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年11月末現在）（山梨労働局）

山梨労働局は2025年12月26日、令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況について、令和7年11月末現在の集計結果を公表した。今回の数値は、県内の高等学校およびハローワークを通じた職業紹介分を対象としており、自己縁故就職や公務員は含まれていない。

令和7年11月末現在の就職内定率は87.7％で、前年同期の87.7％と同率となった。前々年同期の86.9％と比べると0.8ポイント上昇している。高水準を維持しつつも、横ばいの状況にあることが分かる。

就職決定者数は684人で、前年同期の701人から17人減少し、2.4％の減少となった。前々年同期の741人と比較すると57人減少している。求職者数は780人で、前年の799人から19人減少し、2.4％減となった。

卒業予定者数は6,915人で、前年の6,999人から1.2％減少している。就職希望者780人のうち、県内就職を希望する生徒は684人で、前年の728人から6.0％減少した。県内志向がやや弱まっている傾向が見て取れる。

県内就職内定者は596人で、前年の633人から37人減少し、5.8％減となった。就職内定者全体684人に占める県内内定者の割合は約87.1％である。地域定着率は依然として高い水準にあるが、前年より低下している。

有効求職者数、いわゆる未内定者数は96人で、前年の98人から2人減少した。男女別では、男性63人、女性33人となっている。内定率は男性87.7％、女性87.6％で、大きな差は見られない。

求人状況を見ると、求人数は3,074人で、前年の3,118人から44人減少し、1.4％減となった。求人倍率は3.94倍で、前年の3.90倍から0.04ポイント上昇している。求職者1人に対し約4人分の求人がある計算となり、引き続き企業側の採用意欲は高い水準にある。

産業別の求人数では、製造業が1,169人で最も多く、全体の約38.0％を占める。次いで建設業が545人、卸売業・小売業が277人、宿泊業・飲食サービス業が224人となっている。製造業と建設業が高卒求人の中心であることが明確である。

職業別では、技能工や製造、建築従事者などの分野が1,503人で最多となっている。次いでサービスの職業が597人、販売の職業が229人、事務的職業が204人である。技術系や現場系の職種が大きな割合を占めている。

企業規模別の求人数では、30人以上99人以下の規模が1,181人で最も多い。次いで29人以下が780人、100人以上299人以下が718人となっている。中小規模の企業が高卒採用の主な受け皿となっている状況である。

長期的な推移を見ると、求人倍率は平成22年卒の0.85倍から上昇を続け、令和8年3月卒では3.94倍に達している。一方、就職内定率は近年90％前後で推移しており、令和7年、令和8年ともに87.7％となっている。

今回の結果は、780人の就職希望者に対し3,074人分の求人があるという需給状況を示している。求人倍率3.94倍という数値は、企業間の人材確保競争が続いていることを意味する。内定率87.7％、未内定者96人という現状を踏まえ、企業には早期の情報発信や職場環境の整備が求められる。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

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