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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)（神奈川労働局）

2025年10月末時点における神奈川労働局の集計によれば、県内で働く外国人労働者数は148,888人に達し、前年同月の134,101人から14,787人増加した。外国人を雇用する事業所数も24,200か所となり、前年の22,384か所から1,816か所増えている。いずれも2007年に届出が義務化されて以降で最多を更新しており、神奈川県内における外国人雇用の広がりが数字から明確に読み取れる。

外国人雇用状況の届出制度は、事業主が外国人を雇い入れた場合や離職した場合に、氏名や在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークを通じて届け出ることを義務付ける仕組みである。この制度により、行政は雇用管理の改善や再就職支援に向けた指導や助言を行うことができる。公表された数値は2025年10月末時点の届出件数をもとに集計されたものであり、特別永住者や在留資格が「外交」「公用」の人は対象外となっている。

産業別に見ると、外国人労働者が最も多いのは製造業で31,725人と全体の21.3％を占めている。次いで宿泊業・飲食サービス業が21,407人で14.4％、卸売業・小売業が20,890人で14.0％となった。建設業も20,056人と13.5％に達しており、幅広い分野で外国人材が活躍している状況がうかがえる。対前年増加率では医療・福祉が22.1％増、宿泊業・飲食サービス業が21.5％増と高い伸びを示しており、人手不足分野での受け入れが進んでいることが分かる。

国籍別では、中国が31,216人で全体の21.0％を占め、ベトナムが30,454人で20.5％、フィリピンが16,554人で11.1％と続く。ネパールは12,399人、インドネシアは10,814人となっている。前年からの増加率を見ると、ミャンマーが51.8％増で2,442人増、インドネシアが35.8％増で2,850人増、スリランカが30.4％増で755人増となり、特定の国からの増加が顕著である。

在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が50,401人で33.9％と最も多く、身分に基づく在留資格が50,203人で33.7％とほぼ同規模となった。資格外活動は21,285人で14.3％、技能実習は20,296人で13.6％である。特定活動は6,698人で4.5％となっている。前年と比較すると、特定活動は1,431人増で27.2％増加し、専門的・技術的分野は7,486人増で17.4％増加した。特に専門的・技術的分野のうち特定技能は13,437人で、前年比3,892人増、40.8％増と大きな伸びを示している。

国籍と在留資格の組み合わせにも特徴がある。インドでは専門的・技術的分野のうち技術・人文知識・国際業務の割合が59.8％と高く、スリランカは45.4％、韓国は35.2％となっている。ブラジルでは身分に基づく在留資格のうち永住者の割合が56.5％、フィリピンでは45.1％であり、国ごとに在留資格の構成が異なることが明らかである。ネパールでは資格外活動のうち留学の割合が62.1％と高い水準を示している。

外国人を雇用する事業所の産業別割合を見ると、卸売業・小売業が4,862か所で20.1％、建設業が4,719か所で19.5％、宿泊業・飲食サービス業が4,046か所で16.7％となった。対前年増加率では建設業が13.5％増、教育・学習支援業が10.7％増、医療・福祉が9.8％増と拡大している。事業所規模別では、30人未満の事業所が15,293か所で63.2％を占めており、中小規模事業所での受け入れが中心となっている。

実際に働く外国人労働者の事業所規模別内訳では、30人未満の事業所で55,146人と全体の37.0％を占める。100人から499人規模では33,371人で22.4％、500人以上では26,378人で17.7％となっている。中小規模の職場が外国人雇用の受け皿となりつつも、一定規模以上の企業でも多くの外国人が就労していることが読み取れる。

今回の集計結果は、神奈川県内における外国人雇用の現状を客観的な数値で示すものであり、企業の人材戦略や地域の労働市場を考える上で重要な基礎資料となる。届出制度に基づく統計であるため、制度の対象範囲や在留資格の区分を正確に理解することが不可欠である。事業主にとっては、法令遵守と適切な雇用管理を前提に、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が求められている。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ

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