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愛知県の令和7年「高年齢者の雇用状況」集計結果（愛知労働局）

2025年12月19日、愛知県における令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。これは2025年6月1日現在の状況を取りまとめたものであり、常時21人以上の労働者を雇用する県内14,324社からの報告に基づく公式統計である。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを義務付けている。今回の集計では、これらの雇用確保措置を実施済みの企業は14,324社で、実施割合は100.0％となり、前年からの変動はなかった。

企業規模別に見ても、中小企業13,189社、大企業1,135社のいずれも実施割合は100.0％である。規模にかかわらず、法令に基づく対応が徹底されている状況が明確となった。雇用確保措置が未実施の企業は0社であった。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が10,165社で71.0％を占めている。次いで定年の引上げが3,615社で25.2％、定年制の廃止が544社で3.8％となった。前年と比較すると、定年の引上げは2.0ポイント増加し、継続雇用制度は2.1ポイント減少している。

70歳までの就業確保措置については努力義務とされているが、実施済み企業は5,086社で全体の35.5％となった。前年から2.9ポイント増加しており、制度の浸透が着実に進んでいる。中小企業は36.0％、大企業は30.0％で、ともに前年を上回っている。

就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が4,265社で29.8％と最も多い。定年制の廃止は544社で3.8％、定年の引上げは277社で1.9％であった。創業支援等措置の導入は0社であり、雇用による措置が中心となっている。

定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は9,785社で68.3％と最も多い。一方、65歳を定年とする企業は3,204社で22.4％、66歳から69歳は134社で0.9％、70歳以上は277社で1.9％となっている。定年制を廃止している企業は544社で3.8％である。

65歳以上を定年とする企業と定年制廃止企業を合わせた割合は29.0％となり、前年より2.1ポイント増加した。高年齢者の活躍機会を広げる制度整備が進展していることが、具体的な数値から確認できる。

経過措置が適用されていた企業において、2024年6月1日から2025年3月31日までに基準適用年齢64歳に到達した者は2,785人であった。このうち88.5％が基準に該当し継続雇用され、10.6％は更新を希望せず、0.9％は基準に該当しなかった。

都道府県別に見ると、愛知県の70歳までの就業確保措置実施割合35.5％は全国計34.8％を上回っている。雇用確保措置実施割合は全国計99.9％に対し100.0％であり、全国水準と比較しても高い達成状況にある。

今回の集計は14,324社という大規模な母集団に基づくものであり、企業の人事戦略や採用計画を検討する上で重要な基礎資料となる。65歳、さらに70歳までの就業機会確保に向けた制度整備は、生涯現役社会の実現と労働力確保の両面から、今後も企業経営に直結するテーマである。

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ

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